フィッチの敗北

　現在、人気ブログランキング総合部門（９４万ブログ中）で首位を頂戴しております。ありがとうございます。芸能系ではなく、言論系ブログが総合首位になるということは、これは結構すごいことだったりするのです。

　今週末は、土曜日が「三橋経済塾（第二期）初回講座 」で、翌日曜日が三橋貴明の講演「デフレを退治し、日本を救う会 」 が開催されます。日曜日１８時からの講演では、「次の資本主義」がテーマになるわけですが、どんな資本主義の形であれ、さすがに「この連中」は不要でしょう。すなわち、格付け会社です。

　先日のテレビ愛知の「山浦ひさしのとことん１スタ」で、中部大学教授の細川昌彦先生が仰っていましたが、
「国債に関する格付け会社の格付けを、後生大事にありがたがっているのは、世界中で日本国民だけ」
　でございます。

　何しろ、格付け会社は別に各国の政府から依頼され、ソブリン債（政府保証債、国債など）の格付けをしているわけではありません。金ももらわずに、勝手にしているわけです。

　しかも、アイルランドのケースでも明らかになった通り、格付け会社はバブル崩壊で財政赤字が拡大した国に対し、
「緊縮財政を採らなければ、格下げだ」
　と、圧力をかけ、実際にその国が緊縮財政を採り、名目ＧＤＰがマイナス成長になり、税収が減少する（財政が悪化する）と、
「経済成長率が低迷している。格下げだ」　
　とやってくるわけです。結局、格付け会社に振り回されたアイルランドの国民は「国内の銀行がユーロ圏から借りた」債務の責任まで押し付けられ、破綻（支援要請）しましたが、格付け会社は何の責任も採りません。彼らに言わせれば、格付けとは「言論の自由」なのだそうです。

　ところが、世界には二国ほど、格付け会社の評価をものともしない国があります（実際にはもっとあると思いますが）。すなわち、日本とアメリカです。

　何しろ、両国ともにバブル崩壊し、自国通貨が「過剰貯蓄」状態になっているのです。過剰貯蓄状態が継続している以上、格付け会社が格下げしようとも、銀行は国債を買うしかありません。何しろ、デフレで資金需要が縮小し、他にお金の運用先が見当たらないのです。（それでもリスクを取って融資するのが、銀行の仕事だろ！　という意見はごもっともですが）

　昨年の８月。Ｓ＆Ｐがアメリカ国債を格下げしたところ、市場が混乱し、株式が売られ、お金が「国債に流れ込み」、長期金利が下がるという笑えない（格付け会社にとって）事件がありましたが、今度は日本国債です（またもや）。

『フィッチ： 日本国債の５月の格下げは債務水準が主な理由
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5FUZJ6KLVRG01.html
　格付け会社フィッチ・レーティングスは５月の格下げは一般政府債務の比率上昇を反映していると指摘した。・日本は資金調達で「例外的」な柔軟性を有しており、低金利で債券発行が可能だ・民間の貯蓄者の行動は最終的には変化する可能性。』

　グダグダ言い訳せずに、

「すみません、国債の格付けはサイコロ転がして決めています」

　とでもいえばいいのです。これだけ現状を反映しない格付けならば、サイコロで決めた方がましだと思います。

　日本国債は、格付け会社がどれだけ懸命に格下げを繰り返しても、金利は急騰したりしません（現在の日本国債の長期金利は０．８６）。それどころか、格下げに動揺して少し金利が上昇すると、国内銀行をはじめとする機関投資家がわ～っ！と買いに走り、金利が格下げ前よりも却って下がってしまうという現象が見られたりします。

　フィッチは格下げしたにも関わらず、日本の長期金利がびくともしないため、上記の「言い訳」発表を迫られたようですが、ご覧の通り、日本国債格下げの理由を「一般政府債務の比率上昇」と書いています。すなわち、「一般政府の債務」（国家のバランスシートの政府の負債）が「自国通貨建て」なのか「外貨（共通通貨）建て」なのかを全く意識していないことになります。

　自国通貨を発行できる中央政府の「自国通貨建て」借金と、発行できない外貨建て（共通通貨建て）の借金とでは、全く異なる存在であることくらい、子供でも理解するでしょう。ところが、格付け会社はこんなこと「すら」理解していないということになります。

　もし、理解していたとなると、日本国債に対する格下げには、市場操作などの何らかの意図があったということになり、極めて悪質ということになります。　

　繰り返しますが、フィッチやムーディーズ、Ｓ＆Ｐなどの格付け会社は、別に日本政府から頼まれて格付けをしているのではないのです。勝手にやっています。しかも、格下げ後に長期金利が下がる（国債価格が上がる）という、自社の評価と真逆の現象が発生しても、格付け会社は何の責任もとりません。単に「言論の自由」で済ませてしまうのです。

　問題は、細川教授が仰ったように、「こんなもの」をありがたがる愚かな連中が日本国内に少なくない上に、財務省などは露骨に格付けを「増税のため」に利用してくることです。フィッチが格下げをすると、読売新聞などの手下に一面で大々的に掲載させ、
「ほら、日本国債は破綻する～っ！　増税が必要だ～っ！」
　と、世論操作を仕掛けてくるわけです。

　結局、この連中（格付け会社、財務省、大手紙）に騙されないようにするためには、日本国民が情報リテラシーを高めるしかありません。難儀な話ですが、日本が「言論の自由」が保障されている国である以上、言論で戦うしかないのです。

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