四天王

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　　

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました.
『国家の役割について(前半)』三橋貴明　AJER2011.8.30(1) 　

『国家の役割について(前半)』三橋貴明　AJER2011.8.30(2) 　

今週と来週の二回に渡り「国家の役割」という大きな話について取り上げました。

９月１日に三冊同時刊行という無茶にチャレンジ致しました。皆さま、宜しくお願いいたします。

　昨晩、田母神先生からお電話頂きまして、致知１０月号（http://www.chichi.co.jp/ ）に掲載された「◎意見・判断　「ＴＰＰ問題を斬る」」について、
「凄くわかりやすいです！」
　と、絶賛されてしまいました。（田母神さんはわたくしと違い、意外に電話魔）

　ヨドバシカメラの有隣堂で、「国民の教養」と「黄金の復興計画成長を阻む道路不要論から脱却せよ」が共にベスト５に入っていました。

【写真】

　テレビのお仕事が入ってきています。

　テレビ大阪「たかじんＮＯマネー（９月１７日（土）Ｏ・Ａ分）」に出演します。http://www.tv-osaka.co.jp/ip4/takajin/
　今週の土曜日は、日帰りで大阪出張です。（収録のため）

　朝日ニュースター「震災を超克せよ！震災、原発･･･4時間討論」（初回放送　9月11日(日)　夜7時～）に出演します。http://www.myjcom.jp/tv/channel-list/asahi-newstar.html
　というわけで、本日午後は丸々収録です。

　ドイツの選挙を受け、いよいよユーロの「落としどころ」を考えなければいけない時期に来たかな、と思います。

『ユーロが対ドル、円で約１カ月ぶり安値、欧州債務危機で欧州株急落
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aJ7jrZVUH9gI
　日本時間朝の外国為替市場ではユーロが下落、ドルや円に対して約１カ月ぶり安値を更新している。ギリシャ支援をめぐる不透明感やイタリアの格下げ観測など欧州債務危機の拡大懸念を背景にユーロが売られた海外市場の流れが継続。欧州株の急落を受け、アジア株の動向が警戒されるなか、相対的にリスクの高いユーロや資源国通貨には売り圧力がかかりやすくなっている。（中略）
　上田ハーローのシニアアナリスト、山内俊哉氏は、ギリシャの問題が片付かない中で、イタリアの財政改革も進んでいかないのではないかという懸念も生じており、欧州では「悪い材料が出過ぎている」感があるとし、「ユーロに関してはネガティブにならざるを得ない」と指摘。今週は８日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）会合を控えて、「今まではインフレ警戒のメッセージを出してきていたが、ここにきて方向を転換せざるを得ない状況になっている」ともいい、週内はユーロの下値を試す展開が続くと見込んでいる。
　ドイツのメルケル首相は与党キリスト教民主党（ＣＤＵ）のメンバーに対し、ギリシャが経済調整プログラムに基づく条件を達成できなければ、今月の同国への融資は実行されないと述べた。ＣＤＵ関係者２人が５日、明らかにした。発言はベルリンで行われた非公開の会議でのもので、関係者の１人が匿名を条件に語ったところによると、ショイブレ財務相もこれと同様の見解を述べた。
　　　　　　　　　　　欧州債務危機
　メルケル独首相率いるＣＤＵは首相の地元であるメクレンブルク・フォアボンメルン州の州議会選挙で敗北。市場では債務危機阻止への取り組みが弱まるとの観測が広がった。（後略）』

　ドイツ与党は、メルケル首相の地元であるメクレンブルク・フォアボンメルン州の州議会選挙で敗北しました。ユーロ圏の債務危機への支援に対するドイツ国民の批判が、高まっているのが影響と思われています。

　いくらユーロ危機で為替レートが下がり、雇用環境が改善しているとはいっても、選挙民はそんなマクロ的なことは考えません。
「何で、あのギリシャを救うのに、俺たちの金が使われるんだ！」
　と考えるだけで（何しろ、野党が↑こう煽るので）、ユーロ支援はドイツの政治家にとって極めてリスクが大きくなってしまっているわけです。

　ユーロはそろそろ「落としどころ」を考えなければなりません。ギリシャを離脱させるのか（技術的に難しいようですが）、ユーロ共同債を発行し、財政統合に歩みを進めるのか（まず、無理ですが）、あるいは最適通貨圏の国々だけ離脱するのか。いずれにせよ、ギリシャのデフォルトは避けられないと思われます。共通通貨加盟国の一国がデフォルトすると、果たして何が起きるのでしょうか？　ユーロ安でドイツはハッピー！などと言っていられないのは確かだと思います。

【図　日米独およびＰＩＧＳ諸国の長期金利推移（単位：％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#JUGPIGS

　というわけで、日本、アメリカ、ドイツ、ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインの長期金利をグラフ化してみました。

　ドイツの選挙結果を受け、PIGS諸国の長期金利は急騰。ギリシャの長期金利は、終値でついに１９％を上回ってしまいました。

　アイルランド、ポルトガル、スペインの金利は「下がっているじゃないか！」と思われたかも知れませんが、ECBの国債買取で先週半ばまで長期金利は落ち着いていたため、そう見えるだけです。短期（昨日）でみれば、上がっています。

　それに対し、ドイツ国債はぐんぐん利率を下げてきており、アメリカに続き２％を割る寸前です。

　アメリカといえば、長期金利が早くも１．９２％に下がってきています。
　まさに、米独両国の「日本化」という感じですが、そんな記事が実際に出始めています。

『【クレジット市場】世界の国債市場が「日本化」、利回り低水準に収束
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a3BtW5_9tKMY
　日本国債の利回りはもはや、世界最低ではない。スイスと米国、ドイツ国債の動向が日本に近づき、４市場は少なくとも２年で最も近い状態にある。
　スイスの10年債利回りは先月、1994年以来で初めて日本国債を下回った。10年物米国債の利回りは２日に日本国債を95ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回っていた。差は2009年１月以来で最小。ドイツ国債と日本国債の利回りも1990年以来の僅差になっている。
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は事実上のゼロ金利を2013年まで継続する方針。ソブリン債危機で欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加利上げの可能性も遠のいたことから、世界的に債券の需要が高まった。（中略）
　　　　　　　　「ソブリンのボンドしかない」
　米国では銀行融資の需要が預金の伸びに遅れを取っている。米銀の預金と融資の格差は先月、過去最大の１兆6100億ドル（約120兆円）となった。日本でも格差は過去最大に近い。
　みずほコーポレート銀行国際為替部のマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は「日本でさんざん言われているのは、貸出先がないから預金を国債に振り向けるしかないということ」だが、「米国の資金循環統計を見ていると、まったく同じことが起こっている」と指摘。
　さらに、他国でも「同じことで、結局、手元にある現金を現金のまま置けば利回りを生まないので、どこに置くかとなった時、ソブリンのボンドしかないという話に多分、どこの国でもなっている。いわゆるそれが日本化と言われている話だ」と解説した。（後略）』
　
「ソブリンのボンドしかない」
　と、カタカナで書かれるとよく分かりませんが、要は銀行の預金の運用先がなく、政府発行の国債を買うしかない、という状況がアメリカなどでも発生しているという話です。
　すなわち、過剰貯蓄問題です。

　本ブログの読者の皆様であれば、お馴染みの過剰貯蓄問題ですが、それがアメリカ、そして恐らくドイツ、スイスでも発生しているのです。結果、四カ国の長期金利が超低迷状態に突入しているわけで、これらの国々が国債のデフォルトを起こさない「四天王」というわけです。それでも、格付けがAAAでない国(日本、アメリカ）があるというのは笑ってしまいますが。

　日本の長期金利は、先ほど１．０％を切りました・・・。

　上記の有様を見ても、日本の財政破綻論者の方々は、
「いや！　国債バブルだ！　財政破綻する！　増税だ！」　　
　と仰るのでしょうか。仰るのでしょうね、財務省の手先として活動している限り。

いい加減に財政破綻論者は目を覚ますか、心を入れ替えろ！と思われた方は、

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