「分配」が役割の政治はもうすぐ終わりを迎えるだろう | ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」

ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」

ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします



と僕は思っている。

よくある経済学の本にはこういうことが書いてある。市場競争の結果、効率的な経済の状態を達成したとしてもそれが社会にとって望ましい状態とは限らない。社会にとってより望ましい状態を実現するためには適切に市場競争の結果生まれた富を再分配しなければならない。それが市場の役割であると。

なんとなく多くの人が納得してしまうフレーズである。そして、90年代半ばくらいからイギリスでニューレーバーがアメリカではクリントンが「市場経済を重視しながら、その結果得られた果実を再配分する」と言う政策が行った。好調な経済のおかげもありこの政策は非常に高い評価を得てきた。そして、そのような政策が一つの理想であるかのように世界中に広まっていった。

市場経済を活かしながら、いかに効率的に上手く分配するかが政府の役割である。というのが一つの形となってきたわけだ。

自由経済によって成功した強者から弱者への富の再分配は政府・為政者の当然の役割であるというのがいつの間にか公然と語られるようになった。まるで社会主義と見間違うばかりである。

米大統領選の共和党候補のロムニーは47%は所得税を払っていないと発言して支持率を大きく落としたとされる。これこそがまさに象徴である。政治家は最早、国民にもっと勤勉に働きましょうなどということはできないようだ。強い者、いや努力したものからいかに奪いいかに弱いとされるものに分配するかが求められている。

そして、多くの人間が弱者のフリをして政府からのおこぼれに預かろうとしている。生活保護の一連の騒動を見てもそのことは明らかだろう。

だが、これは本当に正しいのだろうか?

以前書いた ように、政府による財政支出のGDPに占める割合は年々増大している。そして下のグラフにもあるようにアメリカですらそのうちの社会保障費の占める割合がドンドン増えているのだ。


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(http://johnhcochrane.blogspot.jp/2012/02/where-your-money-goes.html)

このグラフの黒線にあるように他の政府支出の項目を抑えて社会保障費はうなぎのぼりだ。

こういった再分配や年金の費用が今先進各国を圧迫している。その際たるものはユーロ諸国だが、日・米・英でも状態は非常に危うい。

少子化と成長力の低下がその原因であるといえる。

が、過剰な社会保障によって子供を産むというインセンティブが抑えられてしまっている面があると言うことを我々はわすれてはいけないし、成長力の低下も過剰な社会福祉による勤労意欲の低下によるところが多い。実はその二つは切っても切り離せない関係なのだ。

だから、市場経済は自由にしても分配はしっかりと行うと言う政策は一部の規律の取れた国以外では成り立つはずがない。

そもそも政府の役割とは分配することなどではない。そして、そのことが今事実として明白になってきているのだと思う。政府や為政者の役割は弱いものであれ強いものであれ、その権利(特に財産権)と自由をしっかりと守ることである。

社会主義が崩壊したと思ったらいつの間にか福祉国家が今度は崩壊しようとしている。人々が気付くのが先か崩壊するのが先か。残念ながら後者の可能性が高いように僕には見える。


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