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第一回 『「平成の開国」意味分かって言っている? TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない」』 掲載中!

 Voice 2011年 03月号にヌリエル・ルービニ教授の「人民元切り上げは中国にとっても国益だ」というインタビュー記事が載っているのですが、その中で、インタビュアーが、


「少子高齢化の問題もあり、日本では大いに財政破綻の懸念が語られています。『資産をネットでみれば、取るに足らない問題だ』『オウン・ファイナンスできているから大丈夫』という意見もありますが。」

(※三橋注:オウン・ファイナンス⇒自国の過剰貯蓄で国債を消化しいてること)


 と、問いかけるシーンがあります。それに対し、ルービニ教授の回答は、以下の通りです。


まず初めに、あなたのいっていることは正しい。しかし日本は経済成長率が遅く、労働生産性も低い。社会の高齢化にともなって、老人の社会保障や医療費からくる一時借り入れの負債が増えていきますが、この流れを逆転させる、あるいは遅くするための構造改革を日本は行っていません。赤字融資のほとんどは国内でファイナンスしているので危機に陥っていませんが、それが自己満足できる理由にならない。成長がさらに落ちれば、いずれ国際市場と円にトラブルが生じる可能性があります。(以下略)」


 要するに、わたくしが本ブログや著作で常日頃から言っている、
「成長こそ全ての解。高齢化に対応するために、将来の供給能力を高める投資により現在の需要不足を補い、成長しろ」
 を、悲観的な口調で語っているだけというわけです。(ルービニ教授は常に悲観的


 クルーグマン氏やルービニ氏など、海外の経済学者たちが、日本の国債市場の特殊性(95%が国内消化)について、以前から理解していたのかどうかは分かりません。問題はそこではなくて、以前はVoiceのインタビュアーのように、まともな問いかけをする国内マスコミ関係者は存在しなかったし、たとえしたとしても「あなたのいっていることは正しい」などと、海外の著名経済学者が、日本国債について述べたことが誌面に載ることはなかったということです。


 時代は変わりました。


 さて、ムーディーズの日本国債に対する姿勢について、ブルームバーグとロイターが真逆の見出しの記事を出し、話題になっています。ちなみに、先日のS&P格下げの際に書きましたが、ムーディーズとフィッチはクー氏の「バランスシート不況」について理解している可能性が高いため、日本国債を格下げしたりはしないと考えています。(他の国との矛盾が凄まじいことになっちゃう)


ムーディーズのバーン氏:日本の格付け見通しは安定的
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aU_p7JVPTNXU
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのシニアバイスプレジデント、トーマス・バーン氏は9日、日本国債の格付け見通しは安定的と指摘、日本国債の大半が国内で消化されていることから最上位の格付けを持つ国々の国債と同様の安全性があるとの見方を示した。ムーディーズによる日本国債の格付けは最上位から3番目の「Aa2」。
 バーン氏は同日午後に行ったブルームバーグ・ニュースのインタビューで、「日本の格付けの強さの一つは、国債が自国で消化されているというだけではなく、世界的な金融危機を通じて国債に安全資産の側面があることだ」と指摘。「その意味で、日本国債は米国債と同様の特徴を有している」と述べた。
 日本国債の保有者の90%以上は国内投資家。(後略) 』


日本の財政改革、成功しなければ格付けにマイナス=ムーディーズ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19472520110209
 ムーディーズは、日本国債の格付け(Aa2、見通しは安定的)について、日本の債務縮小に向けた財政対応の欠如がネガティブな圧力となるとの見方を示した。そのうえで、日本政府の財政改革が成功しなければ格付けにとってマイナスになると語った。
 また日本政府が策定を進めている社会保障・財政改革に注目していると指摘。そのうえで立法化できなければ日本のソブリン格付けのマイナス要因になる可能性があるとの認識を示した。
 ムーディーズ・インベスターズ・サービスのソブリン・リスク・グループ・シニア・ヴァイスプレジデント、トーマス・バーン氏が9日午後、ロイターとの単独インタビューに応じた。(後略)』


 両方ともムーディーズのバーン氏に対する「単独インタビュー」ですから、ソース的に全く同じではないわけですね。インタビュアーとのやり取りの中で、バーン氏のニュアンスが違っていた可能性はあります。


 ところで、本バーン氏の記事が、日本のマスコミでどのように報道されたか。


『朝日新聞 ムーディーズ幹部「税・社会保障改革失敗なら格下げも」
http://www.asahi.com/business/update/0209/TKY201102090372.html
 米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスで日本国債の格付け責任者をしているトーマス・バーン氏が9日、記者会見した。菅政権が6月までにまとめる「税と社会保障の一体改革」が実現できなければ、日本国債を格下げする方向で見直す考えを示した。 (後略)』


『読売新聞 ムーディーズ幹部、日本国債格下げの可能性示唆
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110209-OYT1T00890.htm
. 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのトーマス・バーン上級副社長は9日、都内で記者会見し、日本国債の格付けについて、「下ぶれ要因が高まっている。社会保障と税制改革の中身や実行度合いに注視していきたい」と述べた。(後略)』


 あ~あ、完全に政局に利用されちゃっていますよ、バーン氏。。。。何で、そう断言するかといえば、産経新聞のバーン氏記者会見に関する記事は、以下の通りだからです。


『産経新聞 格付けに「下振れ要因」 日本国債でムーディーズ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110209/fnc11020918070016-n1.htm
 米大手格付け会社ムーディーズの国債担当アナリストのトーマス・バーン氏は9日、東京都内で記者会見し、「安定的」との見通しを示している日本国債の格付けについて「下振れ要因は高まっている」と述べた。
 日本国債をめぐっては、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が先月、上から4番目に格下げしたばかり。ムーディーズは、上から3番目に据え置き、見通しも変更していないが、財政の先行きに対する市場の懸念が高まっていることを裏付けた。
 バーン氏は格下げにつながる懸念要因について、(1)低成長から抜け出せないリスク(2)デフレ脱却の時期が見通せないこと(3)景気回復が税収に反映されていないこと-の3点を列挙した。格付けを支える要因では、国債の国内保有率の高さなどを指摘、「財政危機が表面化するには長い時間がかかるだろう」とも語った。』


 ブルームバーグ&産経新聞 v.s. ロイター&朝日新聞&読売新聞で、同じ記者会見(ブルームバーグとロイターは単独インタビューですが)の記事で、論調が真逆になってしまっているのです


 例えば、産経新聞のバーン氏の懸念要因「低成長」「デフレ」「税収減」については、本ブログのユーザーさんであっても、「うむ。確かにその通りだ」と首肯すると思います。その上で、「さあ、どうするか?」を考えるべきで、バーン氏の発言は日本の成長戦略構築に非常に有益ということになります。


 ところが、朝日と読売の記事では、現与党(と言うか与謝野氏)が推進している「税と社会保障の一体改革」が実現できなければ、大変なことになるよ!と、単なる与謝野氏の応援記事になってしまっているわけです。与謝野氏の後ろに、誰がいるのか、今さら説明する必要はないでしょう。


 「日本と日本人の問題」とは、この手のあまりにも露骨な情報操作、世論コントロールを見逃していたことに尽きるのです。それは経済や財政はもちろんのこと、教育、歴史、外交、安保、社会保障、全てにおいてです。昨日の「新羅王は日本列島からの渡り人と、三国史記に書いてある」など、まさに典型です。


 以前は、何しろ日本人にはマスコミ以外に情報入手の手段がありませんでした。マスコミが垂れ流す情報操作を、そのまま信じるしかなかったわけです。


 しかし、今は違います。そして、Voiceの記事を見る限り、時代は確かに変わりつつあります。後は、できるだけこの流れを速め、「日本と日本人の問題」を解決する必要があるわけです。「日本と日本人の問題」である以上、解決は日本国民にしかできません。


 それにしても、朝日と読売の「与謝野応援報道」は、半端ありません。彼らは、これでジャーナリストの務めを果たしているつもりなのでしょうか。



朝日新聞と読売新聞の記事に唖然としてしまった方は、↓このリンクをクリックを!

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