海洋資源大国　日本

【写真　鳥取砂丘にて】

　鳥取の皆様、昨日はお世話になりました。色々と気を使って頂きまして、心から感謝しております。
　さて、来月は一般の方がご参加頂ける講演が、珍しく三つございます。おいおいご紹介申し上げますが、まずは5月6日の「頑張れ日本！群馬支部設立記念講演会」です。

【頑張れ日本！全国行動委員会　群馬県支部設立記念講演会】
http://nippon.daa.jp/index.html
◆日時：平成２４年５月６日（日）　１２：３０開場　１３：００開演　１６：３０閉会
◆場所：前橋市民文化会館　大ホール

　こ、これはまた・・・、豪華なメンバーでございますね。

　さて、２００８年１０月３１日、麻生太郎内閣総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部は、国連の大陸棚限界委員会に総面積７４万平方キロメートル（日本の国土面積の二倍）の大陸棚について延長申請をすることを決定しました。総合海洋施策本部の決定を受け、外務省は大陸棚限界委員会に申請書を提出したわけでございます。

【日本の申請書（０８年）】
http://www.sof.or.jp/tairikudana/03world/japan.php

　ポイントは、中国などが「島ではなくて岩礁だ！」などと難癖をつけている「沖ノ鳥島」を、大陸棚の基点の一つにしている点です。上記の申請が通れば、沖ノ鳥島が「島」であることが確定することになるのです。本件については、わたくしはどこかの雑誌に「麻生内閣の功績」として寄稿した記憶があるのですが、どの雑誌だったかご記憶の方はいらっしゃいますでしょうか。

　それはともかく、麻生内閣による申請から三年半が経過し、大陸棚限界委員会の決定が下りました。さすがに、日本の申請は完全には通りませんでしたが、少なくとも沖ノ鳥島を起点とした大陸棚（北部のみ）延長は認められました。すなわち、沖ノ鳥島が「島」であることが確定したのです。

『日本の大陸棚の拡張認定＝沖ノ鳥島北方など３１万平方キロ－国連委
http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042800072
　政府は２７日、国連の大陸棚限界委員会が、日本最南端の沖ノ鳥島の北方など太平洋の４海域約３１万平方キロメートルを新たに日本の大陸棚として認める勧告を採択したと発表した。中国と韓国は、沖ノ鳥島の関連海域への大陸棚拡張に異議を唱えていたが、勧告は、同島北方海域の拡張を認定。ただ、同島南方海域については判断を先送りした。　
　国連海洋法条約は、大陸棚の取り扱いに関し、海底の地形・地質が沿岸国の領土と連続していれば、２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）を超えても主権的権利を認めると規定。日本にとっては、レアメタル（希少金属）など海底資源の採掘権を主張できる範囲が広がることになる。
　政府は２００８年、沖ノ鳥島や日本最東端の南鳥島などの周辺７海域約７４万平方キロメートルを大陸棚として認めるよう同委に申請した。この申請をめぐり、中韓両国は、沖ノ鳥島は「岩」にすぎず、同島関連の２海域の大陸棚は認められないと主張。同島の関連海域を審査しないよう求めていた。
　今回同委は、沖ノ鳥島を基点とした北方海域に関する申請をほぼ全面的に認める一方、南方海域については「勧告を出すための行動を取る状況にない」と判断を先送りした。中韓両国への配慮も働いたとの見方が出ている。このほか、申請していた南鳥島周辺など２海域は認めなかった。
　政府は勧告の内容を精査した上で、今後申請があった場合に海域が重複する可能性がある米国などと協議し、大陸棚の限界を政令で定める方針。』

　沖ノ鳥島の北方海域は、メタンハイドレートやレアメタル、コバルトなどの鉱物資源が豊富に存在すると考えられており、今回の決定は海洋資源大国日本への第一歩となります。メタンハイドレートに代表される海底資源への「投資」は、もちろん雇用を生み出す有効需要（ＧＤＰの一部)になります。さらに、将来の日本国民に「海洋資源大国」を引き継がせる可能性を秘めた、極めて重大な投資になります。

　この種のエネルギー・資源関係への投資は、現在のデフレギャップを埋めると同時に、将来の「エネルギー不足」への対応策にもなり得ます。と言いますか、日本は現時点で（原発を停めたため）電力供給が需要を満たせなくなりつつあるわけです。インフラストラクチャーに加え、エネルギー関連の投資についても、政府は躊躇うべきではありません。

　無論、政府ではなく民間が投資をしても構いません。が、さすがに海底資源等への投資は、民間企業にとってはリスクが高すぎるように思えます。いずれにせよ、長期金利が０．９％と極端に落ち込み、国民経済における資金需要不足が明らかな以上、政府はむしろ国債を発行し、「現在及び将来のため」に投資を「しなければならない」のです。

　とはいえ、日本国内にはそれでも政府による投資に反対する変な人たちが沢山います（特に、新聞に）。あの手の変な人たちに対抗するためには、国民が上記のような情報を正しく知り、政治家の背中を押す必要があると考えるわけです。

　本日後半は、またもやＴＮ様のご投稿になります。

----------日本株式会社-----------
【自営業者・雇用者割合年代別比較】
総務省統計データ・労働力調査長期時系列データより　従業上の地位別就業者数
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt04-01.xls

　年功序列、終身雇用。日本は戦後、ほぼ一貫してこの社会システムを推進してきました。それは上記の自営業・雇用者割合からも明らかだと思います。
　今回のテーマは俗に言うシステム・日本株式会社です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE

　敗戦の焼け野原となった日本を、わずか30数年でアメリカに次ぐ世界第二位にまで経済発展を遂げたシステム・日本株式会社。復興の要因については政・官・財の連携、自前で軍隊を維持する必要がなく、経済発展に国力を集中する事ができた、等々。
　また敗戦によるGHQの統治政策も日本株式会社の運営に影響を及ぼしているとも言われています。そして、現在の日本を運営しているシステムも未だ日本株式会社であると言えるでしょう。

　戦後からもうすぐ70年が経とうしています。わが国は前期40年はひたすら復興に邁進し、後期30年はバブルに端を発した衰退を止められずに右往左往。大方の人達の漠然としたイメージ、またマスコミの語る論調もだいたいこんなものではないでしょうか。
　日本株式会社は崩壊した。
　これを否定できる人はもはやいないでしょう。
　若者は職につけず、少子高齢化はとどまる事を知らず、政治も経済も世界のグローバル化においていかれる。世界中の注目を浴びた栄光の日本は今や昔。もはや打つ手はなく、残されたのは衰退の未来しかない。だから改革。だから政権交代。だからTPP。だから消費税増税。とにかく一度やらせてみてください！

　それでは日本株式会社の崩壊とは一体何なのでしょうか。それはリストラの増加による、終身雇用の崩壊。そして、派遣などの非正規職員の増加に伴う年功序列の崩壊の2点になると思います。

　と、ここで一旦立ち止まってみましょう。
　リストラと非正規職員。この2点はいわゆる株式会社、もっと限定するならサラリーマン（雇用者）特有の現象です。上記のグラフでもあるとおり、日本にはサラリーマン以外に自営業という労働形態も存在します。
　自営業はリストラとも非正規職員とも無縁であり、代わりに廃業があります。資料1を見ると集計開始の昭和28年以降、自営業は減り続け、サラリーマンは増え続けています。

　サラリーマンとは何かと言われたら、年功序列と終身雇用による安定的な収入が得られる事。その代わり、完全にシステムの歯車となるため、自由意志が存在せず、社会状況によっては機能を果たしているにもかかわらず、ある日突然、クビを切られてしまう。すなわち安定と引き換えに自由を差し出す事になります。

　一方、自営業は収入を上げるも下げるも自分次第。サラリーマンに比べ、社会保障も薄く不安定です。また収入に関しても時代の影響を受けやすく、努力だけではどうにもならない部分も多いでしょう。
　ただし、時代の影響を受けやすいという事は必然的に時代の流れに敏感になる為、サラリーマンと比較すると、廃業するにしても前もって備えができ、再出発も容易と言えるでしょう。

　また定年による退職もなく、極端に言えば死ぬまで仕事をする事が可能です。
　いわゆる株式企業と比べるなら、どうしても成功も小規模であり運営の面でも効率的とは言い難く、地方のシャッター街を例にあげるまでもなく、とても自営業では株式企業には太刀打ちできません。自営業とはすなわち自由はあるもの の、いい意味でも悪い意味でも不安定であると言えるでしょう。

　ここでは自由化不自由化とか、サラリーマンと自営業の優劣とかに踏み込むつもりはありません。人間にはそれぞれ個性があり、サラリーマン適正がある人もいれば自営業が肌に合う人もいる。それでいいと思います。ただ現在の日本は問題のほとんどはいわゆる日本株式会社、年功序列と終身雇用の負の側面なのではないでしょうか。

　確かに年功序列、終身雇用は社会システムとして安定します。が、その安定とはさまざまな前提条件の元に発揮される安定ではないのでしょうか。
　日本株式会社が最も効果を発揮した戦後40年間、日本は人口が増加の一途を辿っており、また物流の流れも石油に代表される資源以外はほぼ国内で完結できる状況でした。しかし、現在の日本は資源のみならず様々な物品が海外からの輸入であり、国内生産するにあたっては輸入品との激しい価格競争という高いハードルをクリアしなければなりません。
　人口ピラミッドに至っては少子高齢化の進行に伴い、完全な逆三角形でありそれに伴って需要も減少傾向です。
　そして、現在の日本国民はほぼ90％がサラリーマンです。　数字で言うなら平成22年時 点で自営業者が782万人なのに加え、いわゆるサラリーマンは5463万人です。
　10年前の平成12年時点で自営業者1071万人に対しサラリーマンは5356万人であり、時代状況を勘案するにしても、もはやシステムとしてほぼ完全に固定化していると言っていいでしょう。さらに決定的な変化は給料の少ない若手世代より給料の高い高齢世代が多数を占めている事です。

　安定に優れたサラリーマンシステムに代表される日本株式会社。
　企業の利益＝国民の利益であった敗戦からの40年は確かに大きなメリットをもたらしました。
　しかし、経済のグローバル化により、もはや日本においても企業の利益は国民の利益では無くなっています。
　また少子高齢化と年功序列の長期運用による弊害、いわゆる「世代間格差」も大きく日本に影を落としています。
　時代は変わった。というのは簡単です。というか時代は変わり続けるのが当たり前です。正しい改革とは時代の流れに対応するために問題を把握してシステムを組み替える事であり、一度やらせてみてください！と叫ぶ人間に「ぼくの考えたすごい政策」をやらせる事ではありません。
　システムを固定化すれば年月が 経つほどにデメリットが噴出するのは当たり前です。なぜなら時代は変化するからです。
　常夏の国に厚着をしてやってきた旅人をバカにするのは自由です。しかし、それは問題の何の解決にもなりません。
　今、必要なのは北風のごとく暴風で旅人の衣服を吹き飛ばすのではなく、太陽のように旅人がおのずと衣服を脱げる環境作りではないでしょうか。
　すなわち増税する前に地方の経済を立て直し、若者に雇用を与え、出生数を最低でも向こう五年間対比でプラスにすること。
　つまり下記の地図を全て赤く染めてみせろということです。

【都道府県別年少人口比較　0～4才世代－5～9才世代】
総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 （平成21年3月31日現在）
（参考資料3） 都道府県別の年齢階級別人口
http://www.soumu.go.jp/main_content/000033823.xls

　私は結論を押し付けようとは思いません。そして、私の出した資料を信用するもしないも自由です。皆さんが皆さんなりの結論を出してください。

　現在の日本は近い将来破綻すると言われ、誰もがみな将来に不安を抱かずにはいられません。少子高齢化、長引く不況、年金制度の破綻、政治への不信、そして一向に進まない災害復興。
　いつか来る、その日。誰もが「その日」に怯えて日々を過ごしています。
　しかし私はあえて断言します。「その日」は未来永劫訪れません。なぜなら日本は既に破綻しているからです。現在の日本はもはや例をあげるまでもなく、数々の社会問題が噴き上がっています。とはいえ、問題の出ないシステムなんて存在しません。現在のほぼ全ての問題はシステム上の問題であり、システムを適切な形に組みかえれば長い年月はかかるものの必ず解決の糸口が見えるものです。
　では何をもって破綻と言うのか？

　それは様々な社会問題に直面し、自身の将来に不安を抱く若年世代に向かって、自分達は勝ち組、あなた達は負け組と平気で口にする高齢世代のその姿です。
　日本は破綻しました。若年世代を負け組呼ばわりし、勝ち組を自称する高齢世代のその姿をもって、完全に破綻しました。
　アンデルセン童話「裸の王様」は、仕立て屋に騙されて民衆の前に裸で出た王様に向かって、「王様は裸だ！」と子供が指摘して物語は終わります。
　しかし現実はゲームやドラマではありません。破綻したからといってリセットボタンもなければ、来週から違うドラマも始まりません。現実はどこまでいっても現実です。破綻に終わりはありません。
　もし裸の王様に続きがあったとして、王様は翌日から何をするべきなのでしょうか。自分は裸ではないと言い張るのか。子供や仕立て屋を処刑するのか。・・・それとも怪しい輩の口車に乗った己を恥じ、たとえ王である自分が裸で行進しても民が恥じることのない国家を作るのか。

　日本は破綻しました。しかし、それは終わりではありません。そう、全てはそこから始まるのです。
----------

　ＴＮ様、ありがとうございました。

　ちなみに、わたくしは何度も書いたり喋っているように、若者世代と高齢世代が世代間闘争を繰り広げるのは、絶対に避けなければならない事態だと考えています。なぜならば、それでは何も解決しないためです。

　結局、現在の日本は所得のパイ（ＧＤＰ）が拡大しない中で、「勝ち組と負け組」「労働者と失業者」「民間と公務員」「若者世代と高齢者」「企業と労働者」といった対立構造で、縮小するパイを奪い合っていることが最大の問題なのかも知れません。というわけで、全ての対立構造を解消し、全員を（マクロ的に）満足させる魔法の解決策を繰り返し、繰り返し、著作やらブログやらで主張しているわけですね。

　魔法の解決策とは、もちろん成長です。拡大しないパイを奪い合うのではなく、パイの大きさを増やすのです。すなわち「成長こそ、全ての解」というわけです。