続　国土強靭化基本法

『ワシントンコンセンサス(後編)③』 三橋貴明　AJER2012.3.20(3)

『ワシントンコンセンサス(後編)④』 三橋貴明　AJER2012.3.20(4)
チャンネルAJER更新しました！今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」
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４月１２日に、一般参加可能な講演会、「三師会特別講演会」 が開催されます。
【日時】平成２４年４月１２日（木）午後６時３０分開場７時開演　【場所】サンパール荒川・大ホール

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４月１７日に、熊本の前衆議院議員、木原みのる先生の「みのる塾」に特別講師として出席いたします 。

【日時】平成２４年４月１７日（火）午後６時３０分開場７時開演
【場所】祟城大学市民ホール大会議室

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【さくらじ#27 救国のレジリエンス 藤井聡 登場！！】
http://www.nicovideo.jp/watch/1333955930

　さて、自民党が総選挙マニフェストを発表しました。
　各紙の見出しや中身を見ると、いかにも、な感じになっていて大変興味深いです。というわけで、本日は本件に関するニュースダイジェスト方式。

『産経新聞　谷垣総裁、「政権奪回」に向け最後の勝負
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120410/stt12041007030003-n1.htm
　自民党が９日に発表した次期衆院選の政権公約（マニフェスト）は、野田佳彦首相を窮地に追い込むために編み出した「提言の嵐」作戦の第１弾だといえる。今国会中に解散に追い込まなければ「後がない」とされる谷垣禎一総裁は、この政権公約で「政権奪回」に向けた最後の勝負を挑む。（後略）』

　産経新聞は憲法改正色を強めたことは評価していますが、「TPP反対」については嫌味を書いています。

　記載があった政策は、生活保護見直し、法人税大幅引き下げ、消費税（10%)を含む税制抜本改革、高校・大学の給付型奨学金、農地維持を目的とした多面的機能直接支払い新法、憲法改正、TPP反対と、結構多岐にわたっています。

　が、まさかとは思っていましたが、産経まで「国土強靭化基本法」については一切触れていません。２００兆円の耐震化投資も、記載なしです。

『朝日新聞　自民、公約原案決める　生活保護費削減など保守色鮮明に
http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY201204090076.html
自民党は９日、衆院選の政権公約原案となる「日本の再起のための政策」を決めた。経済政策では物価目標を２％と明記。憲法には国旗・国歌の尊重や自衛軍を掲げ、社会保障では「自助」を基本に生活保護費削減を盛り込む。保守色の強い内容だ。 』

　朝日新聞はなぜか消費税の話がなく（紙面版にはあるのかな？）、インフレ目標２％、憲法改正、生活保護削減など、意外に「左翼マスコミとしてはまともな報道になっています。とはいえ、やはり国土強靭化基本法については触れていません。（紙面版にあったらごめんなさい）

　とはいえ、朝日新聞はすでに公共事業復権に対するネガティブキャンペーンを開始していますので、今後はクローズアップされる（された挙句叩かれる）ことになると思います。

参考：朝日新聞「高速道４車線化の再開発表　料金余剰金、建設に転用」http://www.asahi.com/business/update/0407/TKY201204060817.html
　朝日新聞「国交省、高速道路４車線化再開へ　０９年凍結の６区間」http://www.asahi.com/business/update/0406/TKY201204050748.html

　まだ「はじまり」の段階ですが、「コンクリートから人へ」の夢が破れたとはいえ、朝日新聞の嫌公共事業が消えるはずがありません。現在は国交省批判（っぽい）記事を小出しにしていますが、今後は自民党や総選挙と絡めて大々的に始まると予想しています。

　以下は、見出しが「消費税」の方々です。

『読売新聞　自民公約「消費税率１０％」…衆院選原案に明記
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120409-OYT1T00492.htm
　自民党は９日、仙台市で全国政調会長会議を開き、七つの柱からなる次期衆院選政権公約の原案を発表した。
　当初は記載を見送っていた消費税率１０％への引き上げについて、「１０％を明記した２０１０年参院選公約を踏襲すべきだ」との声が党内で強まり、盛り込まれた。（後略）』

　消費税については、自民党内でも割れているようですね。いずれにせよ、参院選公約を踏襲するのであれば、景気弾力条項付になりますが、その辺がどうなっているのか、今一つ分かりません。数値目標の景気弾力条項を付けた上で、消費税について記載するのであれば、選挙対策としてはともかく、政策としては以前よりも筋が良くなると思うのですが。
　ところで、相変わらず国土強靭化基本法についての記載はなしです。まさか、没になったのでしょうか。。。。

『毎日新聞　自民党:消費税「当面１０％」…衆院選マニフェスト原案
http://mainichi.jp/select/news/20120409k0000e010110000c.html
　自民党は９日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の原案「日本の再起のための政策」を発表する。政府が法案を国会に提出した消費増税について１０年参院選に引き続き現行５％の消費税率を「当面１０％」に引き上げると明記。一方、社会保障制度について現行の年金制度の基本を堅持、民主党が目指す最低保障年金制度創設を認めない方針を示した。
　自民党の茂木敏充政調会長が９日の全国政調会長会議で発表する。会議で地方の意見を踏まえ、衆院選前に正式に決定する方針。生活保護の給付水準を引き下げる方針を提示するなど、民主党との違いを強調した。
　経済・金融では、政府と日銀の政策協定によって消費者物価指数で前年比２％の上昇を目指すインフレターゲットを導入する。災害に強い国土づくりを目指す「国土強靱（きょうじん）化基本法」を制定。今後１０年間で集中的に道路や鉄道などのインフラ整備を進める。』

　国土強靭化法については、五代紙の中で唯一毎日のみが触れています。しかも、「今後１０年間で集中的に道路や鉄道などのインフラ整備を進める」と、朝日新聞の神経を逆なでするような情報まで書いています。

　さらに重要なのは、
「会議で地方の意見を踏まえ、衆院選前に正式に決定する方針」
　という部分ですね。つまり、現時点ではまだ原案段階という話です。「決定じゃないのかよ・・・」と思われたかも知れませんが、原案段階で情報をオープンにして、意見を集めて最終決定するという「プロセスの透明化」は評価できると思うわけです。

『日経新聞　自民、消費税「当面10％」 衆院選マニフェスト原案
　自民党は９日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の原案を発表した。消費税率は2010年参院選公約を踏襲し「当面10％」とした。年金は現行制度の基本を堅持しながら無年金、低年金対策などを見直す方針を示し、最低保障年金の創設を目指す民主党との違いを明確にした。憲法を改正し自衛権を明記し、自衛隊を「自衛軍」と位置付けることも盛り込んだ。（後略）』

　日経新聞、自民党マニフェスト原案について結構長い記事を書いているにも関わらず、国土強靭化基本法についての記載はありません。しかも、わざわざ「自民公約原案のポイント」として、各政策をカテゴライズしているにも関わらず、入っていません。

　それにしても、産経と言い、日経といい、自民党がTPPについて「『聖域なき関税撤廃』を前提とする交渉参加に反対（他にも色々反対条件があるでしょうが）」としたことについて、余程悔しいようですね。

　ちなみに、テレビは以下の感じです。

テレビ朝日　自民党が政権公約を公表 消費税は「当面10％」
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220409029.html

フジテレビ　自民党、次期衆院選の政権公約の原案を発表 消費税率は「当面10%とする」方針明記
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00220925.html

　結論、各紙を読んでも、全体が良く分かりません。しかも、各紙によって取り上げている政策がバラバラなので、まさに「社の方針に基づくフィルタリング」の格好の例になってしまっています。

　紙面という制限がある限り、全てを書くことができないという理屈は分かりますが、何と言うか「文字制限のないインターネット」に対し、「文字制限がある新聞紙面」という制限を利用し、社あるいは記者個人の意見を「フィルタリング」して届け、印象操作を図るという、お手本のような記事ばかりになってしまっています。

　というわけで、今一つ全体像や詳細が分かりませんので、自民党のHPにマニフェスト原案が掲載されるため、細かい論評は差し控えることと致します。

本日のエントリーで「マスコミのフィルタリング」について改めて考えて下さった方は、

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