ユーロバブルの崩壊

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました.

『バブル崩壊と資本主義(前半)①』三橋貴明　AJER2011.9.20(1)

『バブル崩壊と資本主義(前半)②』三橋貴明　AJER2011.9.20(2)

今週と来週、二回連続で「バブル崩壊」についてお話いたします。

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　昨日発売になった飛鳥新社「大マスコミ　疑惑の報道」http://www.amazon.co.jp/dp/4864101108/ 　ですが、ａｍａｚｏｎで在庫切れになってしまいました。まことに申し訳ありません。
　よく勘違いされますが、ａｍａｚｏｎの在庫切れは出版社や作者にとって全く嬉しくありません。単に、機会損失が発生しているだけに過ぎませんので。
　すぐに出版社から配本されると思いますので、少々お待ち下さいませ。
　
【図　2011年6月24日－9月23日　日本円、ユーロ、英国ポンド、人民元、韓国ウォンの対ドルレートの推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#vsUDS

　ユーロが下落していっています。（ピンクのUSDEURのグラフです）
　まあ、三ヶ月間の対ドル下落率がユーロを上回っている国がありますが、この国の話は明日です。

『ＮＹ外為、ドルが対ユーロ続伸－ドル・円は76円前半
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a3gRzb.WZ84U
　世界の成長が失速するとの懸念から逃避需要が膨らんだ。円は対ユーロで一時2001年６月以来の高値。
　午後５時現在：・ドルは対ユーロ　0.8％高の１ユーロ＝1.3465ドル・円は対ユーロ　1.1％高の１ユーロ＝102円64銭・円は対ドル　0.3％高の１ドル＝76円24銭』

　ドルが対ユーロで高めに推移し、日本円がドルについていっているため、１ユーロは１０２円台と、１０年ぶりの値をつけました。もはや、１００円を切るのは時間の問題だと思います。

　最近、「バブル崩壊」について話したり書いたりする機会が増えています。理由は簡単で、現在の日本の問題は資本主義下における「典型的なバブル崩壊」の結果、生じているためです。

　バブルとは、資産価格が上がることそのものではありません。それは、デフレが物価下落そのものではないのと同じです。
　バブルの本質は「負債と資産が同時に膨張する」というものです。すなわち、民間経済主体（企業、家計）が、
「所得を資産購入に使う」
　のではなく、
「負債（借り入れ、融資）を資産購入に使う」
　が爆発的に増え、資産価格上昇が更なる負債拡大を呼び込むことにより、バブル経済は成長するのです。

【参考：全ての源泉はGDPである】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#GDP

　上記で言えば、国民（企業・家計）はGDPから生じた可処分所得を投資（資産購入）に使うのではなく（それも、もちろんありますが）、「貯蓄」からの借入（銀行融資など）を投資に注ぎ込む「量」が莫大になった結果、バブル経済になるというわけですね。

　日本は経常収支黒字国で、独自通貨国で、資本主義が成長し、国内の過剰貯蓄が民間企業に借りられ、不動産や株式等の資産に投資された結果、バブルになりました。そういう意味で、９０年以降の日本のバブル崩壊は、全てが自国で完結するという話であって、まことに「資本主義国的なバブル崩壊」というわけです。

　そうじゃない（資本主義国的ではない）バブル崩壊があるのかといえば、結構、あります。
　アメリカは経常収支赤字国で、本来はバブルなど起きない（国内が貯蓄不足になるため）のですが、基軸通貨国の特権をいかし、外国の資産を活用する形で不動産バブルを起こしました（サブプライムローン・バブル）。アメリカのバブルは資本主義的というよりは｢グローバル資本主義的バブル」という表現の方がしっくり来るのですが、それでもドル建て（自国通貨建て）です。

　それに対し、アイルランドの不動産バブルは「グローバル資本主義的バブル」な上に、共通通貨ユーロ建てでした。ユーロ建てバブルが崩壊した結果、アイルランドは「ユーロを外国に」返済しなければならなくなり、２０１０年の財政赤字対GDP比率が３２％もの高みに達したわけです（債務返済のために、政府は対外負債を増やさざるを得なかったため）。

　そして、アイルランドを含むユーロ全体が現在も苦しんでいるのが、「ユーロバブルの崩壊」です。

　ユーロバブルとは何かといえば、ドイツなどの経常収支黒字国が「為替レートの変わらないユーロ」をユーロ加盟国である経常収支赤字の南欧諸国（ギリシャなど）に注ぎ込み、投資先が崩壊しようとしているという問題です。ギリシャがデフォルトすると、ドイツなどの銀行は巨額の不良債権を抱え、政府の救済が必要になってしまいます。

　なぜ、上記がユーロ「バブル」なのかといえば、ギリシャがユーロに加盟していなければ、経常収支赤字や貿易赤字の拡大に早い時点で限界が生じ、対外負債増加はある時点で頭打ちになっていたはずだからです。「世界でいちばん!日本経済の実力」で解説しましたが、「経常収支赤字の増加＝対外純負債の増加」です。

　ギリシャがユーロに加盟してなければ、対外純負債や経常収支赤字が一定規模に達した時点で通貨が下落し、同国は「輸入は困難、輸出は容易」な状況になり、ドイツなどが一方的に対ギリシャ対外純資産を拡大することはできないはずなのです。

　すなわち、ギリシャの対外負債という「ドイツの銀行に取っての資産」は、ギリシャ経済の規模から考えて「身の程を知らないレベル」に膨らんでいるわけです。そして、ドイツの銀行がギリシャに投じたお金は預金、すなわち「ドイツ国民」からの借入ですから、まさしく｢ユーロバブル」になるわけです。（「ユーロ通貨のバブル」は、とっくに終わりました）

　上記のように、最近は９０年代の日本（あるいは１９３０年代のアメリカ）のように、経常収支黒字国、独自通貨国における「資本主義国的なバブル崩壊」ではないケースが多く見られるようになったため、それらを比較することで、

「日本の問題の本質と解決策」
　が見えてくると考えているわけですね。

　さて、ギリシャですが、IMFからの融資（来月）を受けられないと、その瞬間デフォルトになります。とはいえ、IMFの融資を受けるには、国民を怒らせ、GDPを削りとる緊縮財政を実施しなければならず、いよいよな状況に至っています。

『国家公務員給与と年金削減　ギリシャ、融資確保へ苦渋の選択
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110923/mcb1109230504014-n1.htm
　ギリシャ政府は２１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）などからの次回融資を確保するため、財政赤字削減策を加速し、公務員給与と年金を削減すると発表した。
　削減策は欧州連合（ＥＵ）とＩＭＦとの２回の協議を踏まえて２１日遅くに発表した。政府の声明によると、月間１２００ユーロ（約１２万５０００円）超の年金を２０％削減、５５歳未満の年金受給者には１０００ユーロを超える部分について支給額を４０％削減する。３万人に上る国家公務員の賃金も引き下げる。
　こうした政策は、ギリシャが１１００億ユーロ規模の救済合意の下で財政赤字削減目標を達成し来月の融資を確実にするためにＩＭＦなどから求められていた。
　パパンドレウ首相が削減策について閣議を開く前にベニゼロス財務相は同日、融資を得られずに「制度や金融セクター、実体経済が機能しなくなることがリスクだ」と述べていた。
　ギリシャの地下鉄、路面電車、鉄道、バスなどの労働者と国立学校の教員は政府計画に反対するため、２２日にアテネで２４時間ストを実施。また、ギリシャで公的部門最大の労組、ギリシャ公務員連合（ＡＤＥＤＹ）の代表は２１日、政府の財政緊縮策に抗議して、民間最大のギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ）とＡＤＥＤＹが１０月５日と１９日、２度にわたり２４時間ストを実施すると発表した。（後略）』

　問題なのは、ギリシャがIMFから融資を受けるために、上記の緊縮財政を実施した結果、同国のGDPが更なるマイナスになるのは確実という点です。GDPが減れば、税収も減り、ギリシャは来年、IMFなどからの再融資を受けるために、更なる緊縮財政を強いられ、ますますGDPが減るという悪循環に突入することになります。

　とはいえ、ギリシャが緊縮財政を拒否すると、即デフォルトで、ドイツなどにおいてユーロバブル崩壊の「損」が表面化します。各国の政府は巨額の資金を自国の銀行に注入することになるわけですが、そのお金は「ユーロ」なので、日米等のように「いざというときは、通貨発行」という手も使えません。

　結局のところ、サルコジ大統領やメルケル首相は、2012年（仏大統領選挙）、2013年（独総選挙）まで、何とか状況を持たせようと、ひたすら問題の先送りと緊縮財政の強要で乗り切り、破綻国の国民経済を収縮させていくことになるのかも知れません。

　いずれにせよ、ユーロが第二の基軸通貨になるという夢は終わりました。