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桜ゼミナール 3月 講師:東谷 暁氏 『ちょっと待てTPP』~日本人の心と生き方を考える~

日 時:平成23年3月6日(日)午後2時~
講 師:東谷 暁 氏 (ジャーナリスト)

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TPP関連新著(東谷中野三橋の共著。飛鳥新社。タイトル未定)出版記念【マスコミが報じないTPP問題をとことん検証する】
東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション
 開催決定!
詳しくは、こちらを。
http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

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三橋貴明の新刊、続々登場!

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日経ビジネスオンライン第四回
何度でも言う、TPPは「インフレ対策」です 自由貿易が「何を目的にしているか」もう1度振り返る」

掲載中!


 昨日発売になりました青春出版社「サムスン栄えて不幸になる韓国経済 」、出だし絶好調でございます。(amazonで現在総合50位) WACCの「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない!」も凄い初速でしたが、それに匹敵します。皆さん、本当に中国とか韓国ものが好きなんですかね・・・・。


 ニコニコ動画、時事通信と材料が出揃いました。


『菅内閣支持率6.3%と、前月調査比より0.4ポイント微減(ニコ割アンケート「内閣支持率調査 2011/2/28)
http://blog.nicovideo.jp/niconews/2011/02/011771.html


内閣支持17.8%、民主政権で最低=不支持63.7%-時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_cabinet-support-cgraph


 ニコ割が6.3%、時事通信が17.8%。ということは、「選挙の支持率」は12%くらいでしょうか。
 ニコ割と同時期に行われた産経新聞とFNNの合同世論調査の結果も、民主党には大変厳しいものでした。


内閣支持率、初の20%割れ18% 不支持7割弱 「予算年度内不成立なら解散」45%
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110228/stt11022811380000-n1.htm
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が26、27両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率は18・7%と、前回(12、13両日実施、産経新聞社調査)から2ポイント下がり、過去最低を更新した。20%を割ったのは、政権発足後初めて。不支持率は66・7%で3・8ポイント上昇した。』


 予算法案は通りましたが、小沢派の16人が採決に欠席したため、予算関連法案の可決(衆院2/3)は絶望的になりました。

 政局がごたごたしているところで、TPPと関連している可能性が極めて濃厚な「規制仕分け」の時期が近づいて参りました。東谷氏の長いコラムですが、極めて重要なので全文掲載いたします。


ジャーナリスト・東谷暁 規制仕分けという茶番劇
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110302/plc11030202550003-n1.htm
 また「仕分け」の季節がやってきた。菅直人政権は今月の6日と7日に東京都品川区五反田の巨大ホールで「規制仕分け」を開催する。事業仕分けと同じく、蓮舫行政刷新担当相の指揮の下、ボランティアも大勢集めて、お祭り騒ぎをやるらしい。


 しかし、今回の規制仕分けは、これまでの事業仕分けと毛色がやや異なっている。事業仕分けはあくまでも個々の事業が対象になっていたが、今度はさまざまな規制や制度を仕分けというイベントで、緩和もしくは廃止してしまおうというのだ。


 そんなことが法制上できるのか疑問だが、規制緩和と聞いて思い出すのは、1990年代に突如沸き起こった「聖域なき規制緩和」の大合唱である。日本経済が停滞したのは規制が厳しいからで、規制緩和すれば立ち直るという話だった。


 しかし、日本経済が停滞したのはバブルが崩壊して需要が急減したからで、供給を刺激する規制緩和をすれば需要不足は逆に増加する。延々と規制緩和の大合唱が続くなか、経済学者の飯田経夫氏(故人)は、もともと輸出増を目論(もくろ)む米国の対日要求だった規制緩和が、いつの間にか日本経済復活の秘密兵器とされているといって嘆いたものだった。


 今回の規制仕分けにも同じようなところが多々ある。行政刷新会議に「規制・制度改革に関する分科会」ができたのは昨年3月だが、同年10月に菅首相がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加をいいだしたときから、俄然(がぜん)、拍車がかかって、分科会でアジア経済戦略、金融分野への取り組み、外国人受け入れなどの言葉が飛び交うようになった。


 TPPについては国民が内容をよく知らないまま賛成の雰囲気だけが醸成されているが、国会で質問されても菅首相は「TPPはどのような内容になるか明らかでない」などと答弁する始末だ。政権としての具体的な内容を示さず、しかもその方針すら話せないというのである。


 TPPは4カ国が締結した地域経済協定だったが、2008年に米国が参加を表明してから急速にその性質を変え、まだ条文化されていない部分も多いしかし、その概要は米国との情報交換の後、そそくさと作られた日本政府の24作業部会の構成から推測することができる。


 そこには、菅政権がスケープゴートにした農業だけでなくサービス、政府調達、労働移動などがずらりとならんでいる。ことに、元の4カ国TPPにはなかったのに、米国が加わることで登場してきたのが「金融」と「投資」であり、ここにオバマ政権の本当の狙いがあることが透けて見えてしまうのである。


 行政刷新会議は、こうしたTPPが要求する事項を実は検討してきたたとえば、農地や農業生産法人への投資規制のさらなる緩和、混合診療の解禁、外国人医師の受け入れ、訪日ビザ発行の簡易化などの重要事項を、国民に内容を知らせないまま推進しようとしているのだ。6日からの規制仕分けにも、多くがすでに前倒しの形で入り込んでいる。


 こんな無法を民主党に投票した有権者は望んでいたのか。そしてまた菅首相はこうした政策について説明責任を果たしているだろうか。これから始まる規制仕分けという茶番劇は、国民への裏切り行為そのものなのである。』


 規制緩和や構造改革の「始まり」については、現在、執筆が最終段階にきている「グランドビジョン」をお待ち頂きたいのですが、昨日のエントリーにもありますように、なぜか日本では「インフレ対策」の規制緩和などの構造改革が、デフレ期に強行されます(結果、デフレが悪化する)。


 規制緩和などの構造計画と平行して、財政健全化という、これまたインフレ対策が強行され(97年)、日本はデフレのどん底をさまよい続けることになりました。


 橋本政権による財政健全化、具体的には「財政構造改革の推進に関する特別措置法」成立ですが、成立前の財政構造改革会議における宮沢喜一元首相の発言に、度肝を抜かれました。


「日本の経済は体質が弱くなっている。正月にファイナンシャルタイムズの社説で、日本は財政再建するより、まず経済の体質を改善することが先決だと書いたが私の意見は違う。経済の体質が弱っているのは分かるが、それでもやるべきことはやらねばならない。株価が下がっているのは、市場の政府に対する落胆の現れという見方もあるが、そうではなく、実は政府がやる気なので、市場が大変だと思ったということだ。規制緩和、行革、財政改革、これはデフレであるデフレになれば大変だと思うのは当たり前だ。最初に株価が下がったときに特別減税を継続せよ、という声も出たが、それをやってはだめだ。市場の動向に振り回されて全体の方向性を見失ってはならない。(97年1月21日)」



 要するに、財政構造改革を実施すればデフレが悪化する。規制緩和、行革、財政改革はデフレを呼び込む。株価も、政府が財政健全化を本気で推進しようとしているため、下がっている。
 デフレになれば、大変だ。株価が下がるのも大変だ。
しかし、それでもあえて、やらねばならない!

 ↑こんな感じの、見事な精神論に基づいて、デフレを深刻化させる財政構造改革が推進されたというわけでございます。

 何というか、大蔵省(当時)主計局は知りませんが、当時の日本政府の雰囲気は、戦前の軍部のような感じだったのですかね。悲壮感を伴い、あえて危機に突っ込んでいく、と。政治家個人が危険に飛び込むのは勝手ですが、国民を巻き込むのはやめて欲しいものです。


 97年当時、国会において、以下のような答弁がありました。元日銀理事の鈴木淑夫氏(当時は新進党の国会議員)と、橋本元首相によるやり取りです。


鈴木氏「金利のコストがこれだけ低いのだから、財政赤字の削減を急ぐ必要はないのではないか」
橋本首相「財政赤字はこのままでは拡大し続ける。そうすればクラウディングアウトになる可能性を心配している」
鈴木氏民間資金が市場で遊んでいるときにクラウディングアウトを心配して財政再建を優先するのは見当違い。むしろ民間市場を活性化するために財政出動をするべきだ」
橋本首相「・・・・・・・・・・・・・・・。」



 鈴木氏の突っ込みに、思わず拍手をしたくなりましたが、当時は少なくとも「クラウディングアウトはデフレ期には発生しない」という、極々当たり前のことを理解していた人が、政治家の中にもいたわけです。
 
 本日の結論。


「財政健全化、構造改革、規制緩和、大いに結構。でも、デフレ期にはやめてくれ!」


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