日銀法改正の機運

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桜ゼミナール２月

講師：上念司先生

演題：『日本を滅ぼす売国経済論の正体

日時：平成２４年２月１９日（日）午後２時～
場所：栃木県護国神社内　護国会館

参加費：1,000円

詳細は↓↓↓

http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#feb_02
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チャンネルAJER更新しました。

『２極化する世界(後編)③』三橋貴明　AJER2012.1.24(1)

『２極化する世界(後編)④』三橋貴明　AJER2012.1.24(2)
前回に引き続き、２極化する世界について語っています。
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　さて、日本のデフレを深刻化、長期化させている主犯は、ご存じ財務省と日銀です。動機が分かりにくい財務省とは異なり、日銀の方の問題は明明白白だと思います。すなわち、法律の不備です。

　９８年に日銀法が改正され、それまで大蔵省の傘下にあった日本銀行が独立し、総裁任命権も大蔵省から国会へと移されました。いわゆる、財金分離です。

　この時に、法律改正に携わった人たちは、二つ、大きなミスをしています。一つ目は、それまで内閣が持っていた日銀総裁罷免権をなくしてしまったことです。結果、日銀総裁を罷免することは「この世の誰も」できなくなってしまいました（任命は、国会）。

　二つ目は、政府との関係を曖昧な表現にしたことです。以下、改正日銀法からの抜粋です。

『（政府との関係）
第四条　日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。』

　上記を読み、
「ああ、日銀の役割とはそういうものなのかあ・・」
　などと納得できる人は、少ないのではないでしょうか。表現が曖昧で、各単語の定義も不明で、結局のところ日銀が何を求められているのか、さっぱり分かりません。

　現実問題として、わたくしは現在の日銀が政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図っているとは思えませんし、それ以前に「意思疎通」を図ったところで無意味だと思うわけです。日銀や政府に求められているのは「結果」であり、「仲良くしましょう」といった話では全くないのです。

参考【日本、アメリカ、ユーロのマネタリーベースの推移（2007年1月＝１）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#MBase
　
　というわけで、現在の日銀法には少なくとも二つ、大きな欠陥があると考えています。

「総裁の任命権は国会が持つが、罷免権を誰も持たない」
「日銀と政府の『目標』『役割分担』が不明確」

　特に後者ですが、そもそも中央銀行の独立とは「手段の独立」であり、「目標の独立」ではありません。物価安定の定義（物価上昇率の目標）を定めても構わないのは、政治家だけです。なぜならば、日本国民は政治家を落選させるという形で、責任を取らせることができるためです。

　というわけで、現在の日銀法は、例えば、
「以前同様に、内閣に総裁罷免権を持たせる」
「物価安定の目標を政府（内閣）が決定し、日銀は独立した手段でそれを達成する」
　という感じに改めなければならないと考えています。

　以前から、民主党の一部やみんなの党は、日銀法再改正を主張していましたが、ついに自民党からも声が上がってきました（注：山本幸三議員など、日銀法改正を主張する自民議員は以前からいましたが）。

『自民が円高・デフレ対策の与野党協議を提唱、日銀法改正も－国会
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZ5Q6S1A1I4J01.html
　10日開かれた衆院予算委員会の質疑で自民党は円高・デフレ対策での与野党協議を提唱し、野田佳彦首相も協議すること自体には前向きな姿勢を示した。自民党は日本銀行の金融政策に対する政府の影響力を強めるための日銀法改正も主張。与野党協議が実現すれば政策課題として取り上げられる可能性があるが、政府側は法改正には慎重姿勢だ。
　自民党の西村康稔衆院議員（シャドウ・キャビネット財務大臣）はデフレ脱却の必要性を強調した上で、「まずデフレ・円高を一緒にやろうではないか」と呼び掛けた。これに対し、野田首相は「超党派で意見交換しながら知恵を出していこうという提起は私も賛同する。国会だけでなく政党間の協議も大いにやってほしい」と前向きに取り組む考えを示した。
　西村氏は物価上昇率の目標について「政府が目標を決めて日銀に指示する、あるいはアコード（協定）を結んで目標を共有する。それをやるために日銀法の改正をやるべきだ」と主張。与野党協議は日銀法改正も「視野」に入れつつ、政策責任者レベルで行いたい考えも示したが、野田首相は「政府は日銀と緊密に連携し、問題意識を共有しながらそれぞれ機動的な対策を講じるという姿勢だ」と述べるにとどめた。
　　　　　　　　　　日銀法改正
　これに先立ち質問に立った自民党の茂木敏充政調会長は、デフレ脱却に向けた日銀の取り組みは不十分として、「日銀に任せていても円高・デフレは解消されない、そのことを断言する」と批判。その上で、「われわれだったら日銀法を改正してでも絶対にデフレ・円高から脱却する。そういったことを進めなければ消費税にも進んで行けない」と述べ、消費税増税論議の前提としてデフレ・円高対策が必要との認識を示した。
　日銀法改正は、みんなの党や民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」（デフレ脱却議連）などが主張。自民党内では山本幸三衆院議員ら一部議員が提唱してきたが、これが政策責任者レベルにも広がった形だ。（後略）』

　もちろん、日銀法を改正すればデフレ脱却できるという話でもなく（銀行に通貨を発行しても、それが借りられなければ意味がありませんので）、西村議員の発言通り、
「「政府が目標を決めて日銀に指示する、あるいはアコード（協定）を結んで目標を共有する」
　ことが必要なのだと思います。すなわち、財政政策と金融政策のパッケージです。

　とにかく、デフレというのは国民の所得を減らし（あるいは、なくし）、失業を増やし、企業倒産を増やし、自殺者数を増やすのです。毎年の自殺者数が（９８年以降）３万人を上回っている有様で、
「日銀の独立性が・・・」
「通貨の信認が・・・・」
「日銀券ルールが・・・・」
　などと言ってほしくはありません。

　日本経済の真の問題は、財政問題でも少子化でも社会保障でも円高でもなく、「デフレ」なのです。

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