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三橋貴明の新刊、続々登場！
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました.
先週と今週の二回に渡り「国家の役割」という大きな話について取り上げました。
『国家の役割について(後半)①』三橋貴明 AJER2011.9.6(1)
『国家の役割について(後半)②』三橋貴明 AJER2011.9.6(2)
９月１日に三冊同時刊行という無茶にチャレンジ致しました。皆さま、宜しくお願いいたします。
とある事情（仕事がらみ）で、今頃「もしドラ」を読んでいます。
本日は午後に、大きな農業系団体の集まりで講演です。テーマはもちろん「ＴＰＰをめぐる情勢について」になります。
先日、山梨で赤池先生とお話したのですが、以前、自民党の議員の方々を集めて、丹羽先生にマクロ経済の講義をして頂いたことがあるそうです。丹羽先生は、もちろん政府貨幣をソリューションとして提案されたわけですが、赤池先生以外の議員の方々は、今ひとつピンと来なかったようです。
要するに、議員の方々が日本円について「神様が与えてくれた財産」あるいは「天からの授かりもの」という認識を持っており、日本国家が発行した借用証書（負債）であるとは全く考えていないようで、赤池先生はショックを受けたそうです。昨日の西田先生の超人大陸の映像にもありましたが、「国家観」「国家意識」が欠けているわけです。
（というわけで、わたくしは「国民の教養」（ 扶桑社）を書き、日本国民に「国家とは何か？」について思い出してもらおうとしているわけです）
国家観があれば、
「日本国家とは日本円という通貨を発行できる存在で、それが仕事の一部である。我々の愛する日本円の紙幣は、国家が発行した負債の反対側にある資産に過ぎない」
ということが理解でき、「じゃあ、現状（デフレ）を何とかするために、どうしよう？」と考えることができるわけです。ところが、国家観がないと、
「国家とは通貨発行量を調整するのも仕事のうちですよ」
と言われても、
「？ ？ ？ （何言ってんだ、この人は？）」
となってしまうわけです。とはいえ、上記の理屈（日本円を発行しているのは国家）を納得すると、今度はいきなり、
「だが、国債を日銀が買い取るとハイパーインフレ（インフレ率１３０００％）になる！」
と、「知ったかぶり」を始めるわけです。あるいは、
「そんなこと言っても、日本の資産家が海外に日本円を持ち出すと国債が買われなくなって破綻する！」
とか（日本円が外国で使えるとは知りませんでしたｗ）、自分の常識（日本は破綻する）を守るために滅茶苦茶を言い出すわけですね。
要するに、自分のドミナントストーリー（日本は財政破綻する！）を崩されるのが、我慢ならないのでしょうが、それにしても滑稽です。
日本円が「国家の負債」であるという現実を理解してしまうと、現状の「国の借金で破綻する！」論がいかにナンセンスかわかります。何しろ、日本円建てで発行される国債は、「償還、利払いが必要な日本円の紙幣」と何ら変わらないという話になってしまうのです（実際にそうです）。
「だが、国債は償還や利払いが必要だ！ 破綻する！」
と反発する人がいるでしょうが、
「じゃあ、日銀に買い取ってもらい、償還負担や利払い負担をなくしちゃえばいいじゃん」
という話になります。
要するに、最終的にはインフレ率を限界線として、国内の需給や金利、マネタリーベースを調整するのがそもそも国家の役割なのです。それを、どうも戦後育ち（我々含めて）の日本人は忘れてしまい、ついには政治家までもが忘れ去ってしまったというのが、現状の日本のデフレ深刻化の真因なのだと思います。
とはいえ、上記の話はあくまで日本が経常収支黒字国で、世界最大の対外純資産国で、余剰供給能力が存在するデフレの国であり、民間資金需要低迷を受け、政府が自国通貨建てで延々と国債を発行できる国だから言える話です。経常収支の赤字を続け、国内が貯蓄不足で、外国から「共通通貨建て」で政府がお金を借り続けた国の場合は、全く違います。
「自国通貨建ての国債」は「利払い、償還負担がある自国通貨」ですが、「外貨建て、共通通貨建て国債」は、明確な「借金！」なのです。この国債種類の区別が、格付け機関までもができていないので、現状の混迷を招いているという話です。
『独財務相：ギリシャは債務問題から立ち直れる－ライニッシュ・ポスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=azL4XJ2C.n9E
ドイツのショイブレ財務相は、ギリシャが支援と引き換えに合意した改革措置を着実に実行すれば債務問題から立ち直れるとの見解を示した。ドイツ紙ライニッシュ・ポストがインタビューを基に報じた。
同紙によると、同相は、合意済みのものを除き、ギリシャはこれ以上支援を受け取れないだろうと述べた。 （後略）』
『ギリシャとドイツ、フランスの首脳が14日に電話会議
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=alpetCMvcWA8
ギリシャのパパンドレウ首相は14日に、ドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領と電話会議でギリシャとユーロ圏の動向を話し合う。ギリシャ首相府が明らかにした。電話会議の時刻など詳細は不明。 』
本日、パパンドレウ首相とメルケル首相、それにサルコジ大統領の電話会議が行われます。詳細は不明ですが、普通に考えると「秩序あるデフォルト」という落としどころを話し合うことになると思います。
ドイツのショイブレ財務相は、
「支援と引き換えに合意した改革措置を着実に実行すれば債務問題から立ち直れる」
と発言していますが、これは要するに政府に緊縮財政を強いるものです。しかし、現状のギリシャは国内投資が極端に落ち込んでおり、さらに政府が緊縮財政を実施すると、単にGDPが減り、政府の財政赤字対GDP比率が悪化するだけの結果を招きます。
【ギリシャの投資、投資以外のＧＤＰ（左軸、単位：十億ドル）、投資対ＧＤＰ比率（右軸、単位：％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Greece
ギリシャは２０１１年、１２年もマイナス成長になる予想になっています。ギリシャがユーロを離脱しない限り、このまま延々とマイナス成長を続け、GDPが２０００億ドルを下回ってはじめて、「国民所得の激減」により競争力を取り戻すという恐ろしい話になります。
そんな未来は、ギリシャ国民は受け入れないでしょうから、またデモや暴動が頻発することになり、観光業が落ち込む悪循環に入るでしょう。
外国から政府が借金をしてまで、国民が分不相応な生活水準を達成した国の運命は、上記の通りです。しかし、国内の供給能力が余りまくり、ギリシャとは逆に分相応な生活さえ国民がしていない国（日本）の場合は、話は全く違うのです。
わたくしたち日本国民は、政府がまともな政策を打つだけでもっと豊かに暮らせますし、そうすることで逆にギリシャのような国を助けることができるのです。ギリシャの場合は国民の方にも相当に問題がありますが、日本の場合は政府の問題です。とはいえ、その日本の政府を作り出したのはわたくしたち日本国民なので、結局はギリシャ同様に国民が変わるしかないという話です。
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