全日空系の格安航空「ピーチ」、共食い覚悟の離陸

全日本空輸などが出資する格安航空会社（LCC）は24日、ブランド名を「ピーチ」に決めたと発表した。欧米で高いシェアを持つLCCだが、日本でのシェアや知名度は高くない。東日本大震災に伴う訪日客数減や燃料高などの逆風も吹く。新規客の開拓は全日空にとって大きな試金石だ。

「初のジャパン・ブランドのLCCとして、日本とアジアの懸け橋になりたい」。LCC「ピーチ・アビエーション」の井上慎一・最高経営責任者（CEO）は同日の会見でこう強調した。

ピーチは「エーアンドエフ・アビエーション」から同日付で社名変更した。関西国際空港を拠点に2012年3月に福岡、新千歳（札幌）、5月に韓国・仁川（ソウル）に就航予定だ。会見では運賃は明らかにしなかったが、一般的なLCCと同様に大手の半額程度を目指すとみられる。

LCCは徹底した効率経営で低価格を実現した事業モデルが特徴だ。機内食などの各種サービスを簡略化。使用機材も基本的に1機種に絞り込み、地上の滞在時間を短くしてフル活用する。代表的な米サウスウエスト航空やアイルランドのライアン航空は、米国と欧州の市場でそれぞれ旅客数でトップクラスを誇る。国内ではスカイマークのサービスが近い。

もっとも全日空のLCC参入について「もろ刃の剣」（業界関係者）と冷ややかな見方もある。国内既存路線の顧客と「共食い」になる可能性があるためだ。欧米でも、米ユナイテッド航空のように一度参入しながら撤退したケースは多い。

全日空は「親会社が関与しすぎて失敗するケースが多い。若干の共食いは覚悟しLCCの経営の独立性を担保したい」（伊東信一郎社長）との構え。約50人いるピーチの現社員は、3分の1が全日空からの転籍者。今後は他航空会社や他業界からの採用を増やし、全日空色を薄める考えだ。

ただ航空業界を取り巻く環境は厳しい。東日本大震災以降の航空旅客減は深刻。特に原発問題を受け海外からの訪日者が落ち込み、先行きに不透明感がある。足元では原油高を背景に航空燃料も高騰し、コスト構造の見直しや価格転嫁が課題。井上CEOは「3年目には単年度黒字を目指す」と述べたが、成長市場である中国などの需要開拓が鍵を握りそうだ。

LCC路線の拡充を成長戦略の柱に位置付ける関空にとって、経営統合を予定する大阪国際（伊丹）空港のほか、国内他空港との厳しい乗客の奪い合いが起こる。例えばピーチが新規就航する福岡便は、大阪都心部に近い伊丹空港からも5月現在で1日12便飛んでいる。関空が顧客を取り込むにはLCCが思い切った安い運賃設定を打ち出すことが必要。低価格を後押しする着陸料割引制度の強化など関空側の支援も不可欠だ。