歪められる安倍総理のＴＰＰ発言

（ＮＨＫからの質問）ＴＰＰについて伺います。聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認できたということですけれども、国内ではまだ反対論も根強くありますが、今後どのように国内で手続きを進めていくお考えなのでしょうか。また、判断する時期についてはどのようにお考えでしょうか。

（安倍総理）今般の日米首脳会談においては、ＴＰＰの意義や、それぞれの国内事情について、時間をかけてじっくりと議論を致しました。私からは先の衆議院選挙で、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げ、また自民党はそれ以外にも、５つの判断基準を示し、政権に復帰をしたと、そのことを大統領に説明を致しました。国民との約束は極めて重要であるという話をしたわけでございます。その上で、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易センシティビティが両国にあること、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、ＴＰＰ交渉参加に先だって一方的に全ての関税を撤廃することを予め約束することを求められていないことも、今回の対談で、オバマ大統領との間で確認をしたわけでありまして、そのような大統領との議論を踏まえ、私は聖域なき関税撤廃が前提ではない認識に立ちました。そして、今後ですね、参加するかどうかということについては、この日米首脳会談の結果を、党に報告を致します。２５日は役員会がございますので、そこで説明をし、また、友党である公明党にも、説明を致します。そして、その上において、交渉参加するかどうかについて、これは政府全権事項として、政府に対し一任をして頂く、そういうことをお願いしていきたいと思っております。その上において判断する考えであります。
　時期についてはですね、なるべく早い段階で、決断したいと思っています。（後略）」

　「聖域なき関税撤廃に反対」以外の五つの判断基準とは、例のこれでございます。

(1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
(3)国民皆保険制度を守る。
(4)食の安全安心の基準を守る。
(5)国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

　さて、これが日本国内でどのように報じられたか。

『東京新聞　ＴＰＰ交渉参加表明へ　日本「成果」合作でシナリオ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022402000108.html
　安倍晋三首相は近く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加を表明する。二十二日の日米首脳会談で、安倍政権が求めてきた「『聖域なき関税撤廃』を前提とせず」との参加条件が満たされたと解釈し、最終判断した。自民、公明両党の執行部も首相に判断を一任する方針だが、コメなどを関税撤廃の例外とすることが確約されたわけではなく、慎重派の反発も予想される。（後略）』

『毎日新聞　安倍首相:ＴＰＰ交渉参加表明へ　全関税撤廃求めず確認
http://mainichi.jp/select/news/m20130223k0000e010169000c.html
安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」ことを確認し、共同声明を発表。首相はその後の記者会見で、ＴＰＰ交渉への参加条件としていた「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期に交渉に参加する意向を表明した。（後略）』

『朝日新聞　首相、ＴＰＰ交渉参加表明へ　関税の聖域、日米確認
http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY201302230071.html
　安倍晋三首相は２２日昼（日本時間２３日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談し、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「あらかじめ全ての関税撤廃の約束を求められない」とする共同声明を発表した。首相は会談後の記者会見で「なるべく早い段階で決断したい」と強調。３月上旬にも交渉参加を表明する意向だ。（後略） 』

『産経新聞　日米首脳会談、関税「例外」を容認　ＴＰＰ交渉参加表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000129-san-pol
　安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、ホワイトハウスでオバマ大統領と初めて会談した。両首脳は、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に際して「全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束するものではない」と確認し、共同声明を発表した。ＴＰＰ交渉参加条件が、文書として明示されたのも首脳レベルで確認されたのも初めて。日本側がコメなどを念頭に求めてきた関税撤廃の「例外」を事実上認めた内容で、首相は近く交渉参加を正式表明する見通しだ。（後略） 』

『読売新聞　ＴＰＰ「一定の農産品例外」、３月にも参加表明
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130223-OYT1T00516.htm?from=ylist
　安倍首相が、日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、すべての品目の関税撤廃が前提ではないとの方針を確認したことで、政府は参加表明に向けた国内調整を急ぐ。
　米国などの承認手続きを経て、実際の参加は今夏ごろになる見込みだ。（中略）
　安倍首相は帰国後の２５日から政府・与党内の意見調整を加速し、３月にも参加表明を行う方針とみられる。（後略）』

『日経新聞　ＴＰＰ交渉参加６月にも決定　首相、週内表明めざす
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2302J_T20C13A2MM8000/?dg=1
　政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に踏み出す。安倍晋三首相は22日昼（日本時間23日未明）の日米首脳会談で、すべての関税撤廃を前提にしないことを確認した。与党から一任を取り付け、今週中に参加表明する考えだ。関係国との協議を経て６月にも日本の交渉参加が決まる見通しで、交渉では農業や自動車、保険市場の扱いが焦点になる。（後略）』

　凄まじい限りです。安倍総理は、「交渉に参加するかどうかを判断する」と言っているにも関わらず、全ての大手紙が「参加表明」という言葉を見出しに掲げています。ＴＰＰについて誤った情報を国民に与え、交渉参加を既定路線化したいのでしょうが、ここまで来ると、完全に民主主義の危機でございます。

　わたくしは、安倍総理がＴＰＰに「農業以外」の分野、例えば建設サービス、医療サービス、保険サービス、さらには防衛などについても含まれていることをご存じであることをを知っています。というわけで、オバマ大統領との首脳会談の後に、安倍総理は「色々と確認できた。これから判断する」と発言すると予想しておりまして、ほぼその通りだったのですが、新聞の方は「判断する」を「参加表明する」と書き換えてしまうわけです。

　そして、全ての新聞がミスリードすることで、国民に誤解を与え、主権に基づき選ばれた政府の手足を縛る。これが民主主義の危機でなくて何なのでしょう。

　幸いなことに、自民党の「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」に参加している国会議員は、現時点で２４０人を数えます（先日より増えました）。彼らは、本気で「ＴＰＰは日本の形を壊してしまう」と考えているからこそ、反対姿勢を示しているわけですが、それに対し、国民が、
「お前らは農業票欲しさにＴＰＰに反対しているだけじゃないか！　既得権益の犬が！」
　などとやってしまうと、反対の声を上げにくくなります。まさに、それこそがマスコミ、そして後ろにいる経済産業省や経団連の狙いなのです。

　自民党の反対派の考え方は、以下の宇都隆史先生のチャンネル桜における動画をみれば、日本国民であれば誰でも理解できると思います。

【宇都隆史】正しい報道を！国を憂えるからこそのTPP反対論[桜H25/2/15]
http://youtu.be/8sxlqQGYdko
http://www.nicovideo.jp/watch/1360918336

　さて、うつむいている暇はありません。皆さん、ご自身でやれることをおやりになって下さい。わたくしも日本国の民主主義の危機に対し、できることは全てやるつもりです。

「日本の国の形を壊すＴＰＰ参加断固反対！」にご賛同頂ける方は、

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