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チャンネルAJER更新しました。
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)①』三橋貴明 AJER2012.10.23(1)
http://youtu.be/7824Ar8qJkQ
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)②』三橋貴明 AJER2012.10.23(2)
http://youtu.be/B1Brp4qsEqo
後編がアップされました！
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【１０月３１日（水）「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Obihiro
演題：メディアの大罪がまた始まった
日時：２０１２年１０月３１日（水） 午後６時～午後８時（開場：午後５時３０分）
【１１月２９日（木）国家ビジョン研究会シンポジウム「「新しい産業の創造へ！－イノベーションと戦略を探る―」】（司会：三橋貴明）
http://www.kokka-vision.jp/
日時：１１月２９日（木）１３時～１７時 会場：衆議院第一議員会館◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本日は、中野剛志先生にゲスト出演して頂く経営者向けプレミアムセミナー「激変の世界経済の中で日本の経営者はどう判断すべきなのか！？」の開催日です。ご参加頂く皆様、会場でお目にかかります。
昨日、藤井さんと共演で収録したテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」は、明日ではなく11月5日（月）に放映になります。
【写真 藤井聡先生と（2012年10月27日 テレビ朝日）】
改めて写真を見ると、二人とも表情はにこやかですが、疲れていますね・・・・。とにかく、わたくしは総選挙が終わるまでは一切休めません。藤井先生も同じではないかと・・・。（総選挙が終わったら休めるという話もでないのですが）
今週は水曜日に帯広市に「真冬の向日葵」のサイン会に伺います。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Obihiro
近隣にお住まいの方、是非ともお越しくださいませ。
なが～いコラムですので、相当に略しましたが、是非とも全文をお読みくださいませ。
『【コラム】米国が日本を見習うべきこと、それは借金の仕方
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MCCQ2N6KLVS501.html
（前略）しかし、誰が米国債を保有しているかは実は問題ではない。本当の問題は米国のような経済大国が借り入れの半分以上を海外に頼っていていいのかということだ。米国債を国内で保有してくれる投資家ベースを開拓するべきではないか。つまり、もっと日本のようになるべきではないか。 （中略）
しかし、欧米諸国の多くが日本になれたら、日本のようなやり方ができたら、どんなに幸運かという点にはほとんど目が向けられていない。確かに、20年にわたる低成長とデフレは何兆ドルもの富を消失させたし、多くの銀行を支払い不能のゾンビ銀行にした。日経平均株価 は最高を記録した1989年の４分の１だ。
信じられない落ち着き
しかし、その間日本は一度も崩壊の危機のようなものに直面したことはない。犯罪が急増することもなく、ホームレスの数が爆発的に増えることもない。米国のリセッション（景気後退）ほど大量に雇用が失われることもなかった。パートタイムの雇用が増えたり、女性の就労機会が減ったり、新卒者が厳しい就職戦線に直面したりという調整はあったにしてもだ。
さらに、昨年の大震災後の信じられないほどの落ち着きも忘れてはならない。米国で2005年のハリケーン「カトリーナ」の後に起こったような暴動も略奪も起こらなかった。米アップルなどへのサプライチェーンの乱れも短期間で解決された。原子力発電所が全て稼働を停止したにもかかわらず、停電は頻繁かつ大規模には起きなかった。こうしたことのできる国が一体幾つあるだろうか。
日本を１つにまとめている「接着剤」は、国内勢による国債の保有だ。国債発行残高の90％以上を国内勢が保有しているからこそ、世界最大の公的債務を抱えながら10年債利回りがわずか0.78％で済んでいる。このため、格付け会社にジャンク級に突き落とされることもない。日本が次のギリシャになると思っている空売り筋が利益を上げることは決してない。
自己完結型システム
この自己完結型のシステムが、日本にいざとなった場合の逃げ道を与えている。デフォルト（債務不履行）の縁に追い詰められたら、国民と国内企業から債務減免を受ければよいのだ。もちろん、そんなことは日本政府にとって考えられない話だが、これが他の国にはないオプションであることは明白だ。
中国から金を借り過ぎるのは米国のためにならないというロムニー氏は正しい。しかし日本から借りるもの同じだ。米国は恐らく、国内で借りることを考えることになるだろう。債務は決して、一国の最大の輸出品であるべきではない。』
一行で書くと、
「日本政府は日本国内からお金を借りているのでデフォルトは有り得ないし、億が一あったとしても国内で話が付けられるわけだが、これは見習うべきでは？」（一行超えたかな？）
という話でございます。
実際には「国内勢が国債を買っているから」というよりは「デフレで日本円の資金需要がないから」こそ長期金利が低いのですが、まあ、細かい突っ込みはいいでしょう。
以前、フランスのルモンド紙の、「ル・モンド・ディプロマティーク」の２０１０年５月号に、「金融」のグローバリズムに関する興味深い論説が載っていました。
http://www.diplo.jp/articles10/1005-2.html
「（前略）日本の政府債務はと言えば、2010年には対GDP比200％に達する見込みであり、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中ではダントツだ。世界最大の政府債務を抱え、しかも償還の見込みが（対GDP比という簡便な尺度で見る限り）最低レベルに落ち込んでいる国について、国際投資家がこれほど無関心なのは一体どういうことか。
答えは単純この上ない。国際投資家は日本国債を購入していないからだ。日本国債の95％以上は国内貯蓄によって消化されている。日本は米国とまったく逆に貯蓄率が高く、政府の資金需要に対し、さらには企業の資金需要に対しても十分に応えることができる。政府債務への資金提供が市場に求められることはなく、市場なしでうまくやっている。したがって、市場がその理不尽な規範に日本の経済政策を従属させることはできない。その種の干渉を行うには、国債という手段が必要だからだ。保有なくして介入なし、だ。（後略」
実のところ、いわゆる「グローバリズム」や新古典派経済学を思考の前提に置いていないわたくしは、ル・モンド・ディプロマティークの記事の内容が、最初はよく分かりませんでした。何しろ、ル・モンドの記事は、
「1970年代以降の成長鈍化によって、主要先進国で財政赤字の補填問題が慢性化した。結果、主要国は造幣によらない赤字補填を第一の目的として、独自の規制緩和へと明確に乗り出した。貯蓄の国際的循環という妙案に飛び付いた」
という、日本とは全く異なる「国債の文化」を持つ国の発想で書かれていたためです。
つまり、1970年代以降のフランスなどは（恐らくアメリカも）、成長鈍化で税収が減り、だからと言って拡大した社会保障支出を削り取ることができず（政治的に）、結果的に「造幣（通貨発行）」で」その場しのぎをしていたわけです。（あるいは、しようとしたわけです） 当たり前ですが、デフレに落ち込んでいるわけではなかった当時の主要各国が通貨発行で財政赤字を補填しようとすると、インフレ率が度を超えて上昇していきます。
景気が悪化する中、インフレ率が上昇する、すなわち、スタグフレーションの発生です。この問題を解決するために再浮上してきたのが、ミルトン・フリードマンに代表される新古典派経済学、新自由主義だったわけです。
新古典派のソリューションの一つが、政府の資金調達に関する「規制緩和」だったわけです。自国の貯蓄のみで経済を回すのではなく、資本移動の自由を認め、「国際金融市場」が政府にお金を貸し付けるようにしよう。そうすれば、国際金融市場の「目」が光り、政府は放漫財政等に踏み込めなくなるはずだ。
ざっと書くと、上記の考え方になります。
これを受け、日本を除く欧米先進国は「貯蓄の国際的循環」を始めていき、例えば経常収支黒字国で国内に貯蓄が余っているドイツまでもが、国際金融市場に政府の資金調達を頼るようになりました。
各国の政府ではなく「国際金融市場」を信頼するやり方が、最終的にどうなったかはご存じの通りです。ユーロ圏のPIIGS諸国を代表に、いつの間にか「政府」が「国際金融市場」の圧力で政策を変更させられるような事態になってしまいました。すなわち、国際金融市場による主権侵害です。
アメリカの場合はより話がシンプルで、米国債の外国人保有のシェアが大きい中国や日本と、どう接していくかという話になります。日本が米国債保有を盾に、
「おらっ！ アメリカ、債権者様の日本のいうことを聞け」
などとやることは有りませんが（軍事的依存関係云々を抜きにしても、国民の気質的に）、中国の場合は平気であります。
無論、中国が米国債を売却していったところで、「ＦＲＢが買えばいいじゃん」という考え方はありますが、その場合はさすがにインフレ率とドル安が「国民生活を混乱に陥らせる水準」にまで進んでしまうことでしょう。というわけで、今やアメリカも、
「外国に国債購入を依存する現在のやり方は、結局のところ間違っていて、日本式が正しかったのでは・・・？」
という、反省じみた動きが生まれてきているわけですね。上記の考え方は「ぐろーばりすと」の方々にはお気に召さないと思いますので、相も変わらず日本について、
「国の借金で破綻する～っ！！！ 格下げだ～っ！！！」
といったプロパガンダが続くことになると思いますが。（それでも日本の国債金利はびくともしないでしょう。デフレが続く限り）
日本の「国債に関する自己完結型システム」は、結局のところ我が国は「最後の最後」の部分では、グローバリズムに染められることがなかったということを意味しています。これは幸運というか、冗談抜きで「資本主義の神様が与えてくれた機会」だと思うわけです。何しろ、日本は世界でほとんど唯一、「国際金融市場の主権侵害」からフリーな立場でいられるのですから。（無論、「国際金融市場」の意味がない圧力をホイホイと聞いてしまう政治家や官僚がいるのは問題ですが）
それにしても、中国の米国債保有が（アメリカ本国を除き）世界一になったとき、
「これで中国様のアメリカへの影響力が高まる～っ！！！」
と言っていた連中は、日本の米国債保有が中国を上回ったとき、
「これで日本様のアメリカへの影響力が高まる～っ！！！」
とは言わないんですかね？ 言わないんでしょうね。どうせ、彼らは、
「日本は米国債ばかり買わされている、アメリカの犬だっ！」
とか何とか叫び始めるのでしょう。
彼らは本当に「バカ」なので、冗談抜きで上記のまんまのことを言いだすでしょう。そのとき、心底から嘲笑できるように事前に予告しておきます。
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