“脱グローバル化”が日本経済を大復活させる

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　運命の二日間が始まります。世界の歴史を変える二日間と言い換えてもいいでしょう。
　
　本日は青春出版社「“脱グローバル化”が日本経済を大復活させる 」の発売日です。

　本書は別に「鎖国せよ！」といった話ではなく、そもそも国民を豊かにする（＝所得を増やす）ために、日本国及び世界はいかなる道を進むべきなのかについて解き明かした本です。当たり前ですが、脱グローバル化が「鎖国」を意味するわけではないように、グローバル化が「モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動の完全自由化」を意味するものではありません。

　グローバル化とは「経世済民」を実現するための道具に過ぎず、「特定のグローバル投資家」の所得を拡大するためのグローバル化は、現在、限界に達しつつあるという話です。時折、
「グローバル化の流れは不可避だ！」
　などと主張する人を見かけますが、別に、そんなことはありません。何しろ、人類は過去に一度、「グローバル化⇒脱グローバル化」という流れを辿ったことがあるのです。もちろん、１９２０年代以降です。

　１９２０年代の世界は、現在以上に各国の資本的結びつきが強かったのです。これは逆の言い方をすると、
「一国のバブル崩壊が、他国にも伝播していく」
　環境だったということでもあります。今と同じじゃないかと言われそうですが、同じです。

　１９２９年、アメリカNYでウォール街株式大暴落というバブル崩壊が発生しました。当時、グローバル化が実現していなければ、この話は「アメリカが大変なことになりました。おしまい」で終わったはずなのです。

　ところが、アメリカの危機は資本的結びつきを通じて大西洋と太平洋を越え、欧州と日本までもがデフレ深刻化という事態に見舞われました（日本は元々デフレでしたが）。世界大恐慌です。

　大恐慌になると、さすがに各国とも「グローバル化だ！」などと呑気なことは言っておられず、自国の雇用、所得を守るために近隣窮乏化策に乗り出し、対立が深まっていきます。最終的に、世界は第二次世界大戦に突っ込み、ブレトンウッズ体制が出来る際に、戦争の反省から、ケインズなどの提案で、各国は貿易決済などを除く資本移動の自由は認めないことになりました。「脱グローバル化」です。

　９０年、日本のバブルが崩壊しました。とはいえ、当時の世界はそれほどグローバル化されていなかったため、「日本が大変なことになりました。おしまい」で話が終わりました（世界的には）。ところが、９２年以降、再びアメリカ主導のグローバル化が始まり、世界は一国（特にアメリカ）の危機が伝播していく脆弱な構造を持つに至ってしまったわけです。

　ならば、どうすればいいのでしょうか。

　別に、鎖国せよ！という話ではなく、各国が国民経済の目的を思い出せばいいのです。それは、経世済民の精神に則り、国民の所得を増やすことです。
　というわけで、本書「“脱グローバル化”が日本経済を大復活させる 」はグローバル化と「所得」に焦点を当てた一冊になります。

　チャンネル桜に出演いたしました。

【中国脅威論】中国機が尖閣上空を領空侵犯[桜H24/12/14]

http://youtu.be/KJr-uyTfHE8

【選挙戦情勢】自民党優勢のまま最終盤へ[桜H24/12/14]

http://youtu.be/msUPkJAXGJQ

【笹子トンネル】民営化の落とし穴、経費削減が招いた悲劇か[桜H24/12/14]

http://youtu.be/6jUmW_DNdLc

【明るい経済教室】B/Cのみの公共事業評価で良いのか？[桜H24/12/14]

http://youtu.be/n6WcsgvKoWo
　
　本日は三橋経済塾の塾生有志、及び上念司先生と秋葉原に選挙戦のフィナーレを見に行きます。自民党のホームページだと、18：30からとなっていますね。

http://special.jimin.jp/speech/
18:30～　【東京1区】　JR秋葉原駅前(電気街口)

　選挙戦は本日の20：00までなので、安倍総裁や麻生元総理がご登壇されるのは、早くても19時以降だとは思いますが（心配な方は18：30からご参集下さい）

　まずは、選挙戦ラストとなるＩＡＵ北村代表のご投稿から。

『「今回の選挙は、国家存亡にかかわる、極めて重要な選挙」
　９日の『国力倍増計画』の補足です。
　日本の経済成長が２０年間程度止まったままの状態（円ベース）となり、近隣諸国との「国防」の問題だけでなく、地震防災においても、極めて危険な状況となり、まさに「大国難」というべき状況です。 参照
　そういう状況下で、今回の選挙の大きな争点のひとつは、「莫大な公共投資をすべきかどうか」
　それに対して「土木等の公共事業は経済成長効果も無いし、財政赤字をつくり出すだけである。」という批判があります。
　それを恐れてか、今回選挙で「防災対策」さえ言い出さない政党もあるようです。

　公共投資が赤字にならず、それによって持続的な経済成長も可能になれば、上記の「国防」「防災」だけでなく、雇用、国民所得、社会保障費なとの国民生活にかかわる様々な問題が解消できます。
　今回の内容は、９日掲載の『国力倍増計画 』 (2.7Ｍb 後半に下記論文挿入）の補足として、『公共投資が赤字にならず、経済成長が可能な手法 』 (2.7Ｍb 後半に上記論文挿入）に関してです。

　まず、『財政赤字にならないための、公共事業費と民間補助金の割合算出の概算式』です。
　Ａ：民間補助金 Ｂ：公共事業費 α：民間補助率 β1：乗数(民間) β2：乗数(公共) γ：国・地方税収対ＧＤＰ比
　ここで、乗数β1(民間)≒β2(公共)＝β としますと、

Ｂ／Ａ≦（β・γ／α－１）／（１－β・γ）・・・(２)

α≦β×γ・・・(３)
　となります。
　これは、今回使用する「民間建替促進事業」と「土木公共事業」との「乗数」差が無いと仮定しての「簡略式」となります。

　この(２)(３)式を満たした、民間活力を引出す「民間建替促進事業」の併用によって、財政赤字をつくり出さずに、「土木公共事業」が継続的に可能となります。

　この手法の意味は、
１．「民間建替促進事業」によって「国民の生命と財産を守る」ということには反対意見は少ない。最大級の民間活力を引出せる。それをベースにしています。
２．上記(２)(３)式に基づいてやれば、地震防災事業全体（民間＋土木）として財政赤字にならない。
３．「民間建替促進事業」は、巨大地震の切迫性と耐震基準問題から、必需度が高く、しかも経済規模が大きく、景気回復、税収拡大効果が大きい。
４．また、「民間建替促進事業」による景気回復によって、「乗数」「国・地方税収対ＧＤＰ比」が改善して（ β(乗数)×γ(国・地方税収対ＧＤＰ比) が１に近づけば赤字は０に近づき、１になれば「公共事業」も赤字にならない）、「公共事業」による赤字を縮小していく。
５．景気回復（それも持続する景気回復）は、直接的な税収拡大だけでなく、「乗数」「国・地方税収対ＧＤＰ比」の改善による相乗効果によって、公共事業費／民間補助金（Ｂ／Ａ）の割合、つまり、「財政赤字にならない公共事業費」が、飛躍的に大きくできる。

　上記(２)(３)式は、他の「補助金｝、他の「公的投資事業」にも使用できますが、他業種に比べて、「建設」は、桁違いに経済規模が大きい。それだけでなく、巨大地震の切迫性と耐震基準の低さから、現在、国家存亡にかかわる不可欠な最重要な事業となっています。
　 (「耐震基準」の低さ)
(「耐震基準」の低さ＝国交省系雑誌「建築技術」連載全内容 50Ｍb)

　ここで、巨大地震の切迫性について言えば、昨年の、一千年に一度の「東日本大震災」を忘れてはなりません。「一千年に一度」の意味は、年間数ｃｍ程度移動する太平洋プレートが最大で５０ｍ動き、１０００年間分（年間５ｃｍとして１０００年間分）のずれが生じたということです。それが、日本列島周辺の地殻に、一千年に一度の巨大なひずみをもたらしているということです。

　昨年の「東日本大震災」で、日本列島の地震活動が終わったのでは決してなく、日本列島にとっては、一千年に一度というべき『巨大地震活動期の始まり』と考えるべきなのです。

　一千年に一度というべき巨大地震活動期の例として、よく参照されるのが、以下の平安時代初期の地震です。

・863年越中・越後地震　　 ⇒ 2004年新潟県中越地震
・869年三陸地震　　　　　 ⇒ 2011年東日本大震災
・878年南関東地震　　　　 ⇒ 2020年？南関東地震
・887年南海トラフ巨大地震 ⇒ 2029年？南海トラフ巨大地震

　また、この年表でわかりますように、
・１０年以内に、首都直下地震or関東大地震
・２０年以内に、南海トラフ巨大地震
　 参照 　参照

　首都直下地震or関東大地震として、「878年南関東地震」に話が集中していますが、心配されていますのが、この年表で落ちている「818年関東超巨大地震」です。818年の関東超巨大地震は、茨城・栃木・群馬・埼玉・東京・千葉・神奈川に被害が発生しています。大正関東大震災の「相模トラフ沿いの巨大地震（南関東巨大地震）」＋「首都直下地震」＋「北関東(直下)地震」の同時発生と考えられます。これが発生すれば、関東地方全体に甚大な被害がでます。

　また、「首都直下地震」について言えば、今年１月に東大地震研から「４年で７０％」の発表があったのは、首都直下の「プレート境界地震」です。これは３つの地震が想定されており、
・「茨城県南部地震」：茨城県南部～千葉県北部が震度６強、壊滅的になると想定
・「東京湾北部地震」：２３区が震度６強～７、壊滅的になると想定
・「多摩直下地震」　：東京２３区西部～八王子市にかけて震度６強～７、壊滅的になると想定です。
　
　同じプレート境界地震ですので、この３つの地震は、同時発生が予想されております。その場合はＭ８以上の可能性があります。東京全体が壊滅する可能性があります。
　 参照

　また、「首都直下地震」＋「相模トラフ沿いの巨大地震（南関東巨大地震）」も想定されています。これは、大正関東大震災において、Ｍ７.９の本震の数分後に、Ｍ７.３程度の「東京湾北部地震」が誘発したからです。

　このようなことから、政府中央防災会議の被害想定の発表が、今年度に集中しています。

・首都直下地震or関東大地震によって首都壊滅=日本の中枢壊滅、
　年(度)末発表予定のため、まだ発表がありませんが、昭和６３年中央防災会議の発表では、
　死者約 １５万人
　建物全壊約 ３００万棟
　経済被害約 ３２５兆円
　 参照
　とりあえずの発表では、
　地震発生確率４年以内７０％（東大地震研 2012年1月23日）　
　都心で震度７ ２３区大半、震度６強（文科省 2012年3月30日）
　などです。
　 参照
・南海トラフ巨大地震によって南関東から九州までの太平洋側地域の壊滅＝日本のほとんどのＧＤＰを稼ぎ出す地域の壊滅、
　今年8月29日の中央防災会議の発表では、
　死者約　　 ３２万人
　建物全壊約 ２３８万棟
　経済被害約 ９００兆円（中央防災会議河田座長予測）
　参照
・この首都直下地震or関東大地震と南海トラフ巨大地震とを合算すると、死者約５０万人、経済被害１２００兆円以上となります。

　このような最悪の未来を招かないために、この１０年間は「地震防災」と「日本経済成長」に徹底的に集中する必要があります。
　今この時期に、

「土木等の公共事業は経済成長効果も無いし、財政赤字をつくり出すだけ」
　だからやめろというのでは、国土基盤の防災化（鉄道・道路等を含めた防災化）はできませんし、津波対策としての防潮堤、高台移転もできません。南海トラフ巨大地震は、東日本大震災に比べて津波到達時間が非常に早いのです。静岡県、和歌山県、高知県は２分、三重県は３分です。地震の強震動中（３分程度）に津浪が襲来します。避難する時間がありませんので、津波の防潮堤、都市・鉄道・道路等の高台移転しか方法が無いのです。
　参照

　そのため、今この時期に、「防災対策」を実行しなれければ、日本は壊滅、破滅してしまうのです。

　逆に、国民の防災に対するエネルギー（「建設」という民間活力）を引出せば（上記補助金だけでなく、他の税制措置等も併用して効果を高め）、上記(２)式のように、土木等の公共事業の財政赤字も解消し、民間建設と公共事業の両輪によって、経済成長を大きくもたらします。
『国力倍増計画』

　上記(２)(３)式に従って、財政赤字を出さなければ、公共投資を持続的にでき、『ＧＤＰ倍増』さらには『ＧＤＰ１０００兆円』さえも実現することができます。そうなれば、自然災害を防げ、国土・都市インフラも十分に整った、見違える国に変えることが可能となります。
　 参照

　そのために、次の政権によって、まずこの４年間は、「地震防災」と「日本経済成長」に徹底的に集中することです。その成果によって、次の４年間も、徹底的に継続しなくてはいけません（それができなくても、壊滅・破滅の道です）。それができれば、未曾有の大災害を防ぐことができ、『国力倍増=ＧＤＰ倍増』も不可能ではなくなります。

　そこで、まずスタートを切るために、重要なのは、この４年間の政権です。その選択を間違えれば、『日本壊滅・破滅』という、取り返しのつかない事態になります。

　そういう意味で、今回の選挙は、国家存亡にかかわる、極めて重要な選挙となります。

【参考：詳細】
http://www.mensin.jp/pdf/201109koen.pdf (詳細PDF版 15Ｍb）
http://www.iau.jp/m-nihonfukkatsu.htm (詳細HTML版 794Kb）
http://www.mensin.jp/pdf/2010-2012k-gijutsu50.pdf (国交省系雑誌「建築技術」連載全内容 50Ｍb)　』

　北村さま、ありがとうございました。

　今回の選挙戦で特徴的だったのは、かつてのようにメディア及び野党（民主党含む）の「レッテル貼り攻撃」が効きにくくなっていることだと思います。特に、自民党に対する「公共事業はバラマキだ」攻撃は、本当に効力が無くなってきています。東日本大震災と、その後の様々な自然災害、笹子トンネルの事故など、痛ましい悲劇を日本国民が何度も体験している以上、当たり前ですが。

『安倍総裁「古い自民党とかレッテル貼りはやめよう」
http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY201212060784.html
■安倍晋三・自民党総裁
　来年、再来年、卒業を迎える高校生や大学生が、暗い気持ちで冬を迎えて、みんな心配なんです。暗い気持ちで冬を迎えなくてもいいように、私たちはまず国が投資して、民間企業の投資を引き出していく。そして、雇用をつくっていくんです。
　これは、まっとうな経済政策なんです。４年前、オバマ米大統領は、必要な橋を造り、人々を結びつける道路を造り、そして、商業を盛んにする様々なインフラをつくっていく、と発表した。日本の新聞や経済界も、それを評価したんですよ。でも、同じ人たちが自民党の公共投資を批判している。おかしいじゃありませんか。バラマキとか、古い公共事業だとか、古い自民党だとか、もうこのレッテル貼りはやめましょうよ。まじめに経済を議論していきましょうよ。我々は、やるべき公共事業を当然やっていきます。（神戸市での街頭演説で） 』

　何が驚いたかって、安倍総裁が上記の発言をされたことではなく、これを「朝日新聞」が掲載したことです。

　さらに驚くべきことに、やはり「朝日新聞」の世論調査によると、「公共事業を増やすべし」が「減らすべき」を上回ったのです。

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/general-election#kojiup
　藤井先生が書かれていますが、今から６年前に朝日新聞で同様の調査を行った時には、何と「増やすべき」がたったの７％で、「減らすべき」がが実に７３％と、１０倍以上の開きがあったとのことでございます。 　

　それがたった６年で「増やすべき：３８％」、「減らすべき：３５％」と、見事に逆転したという話でございます。

　やはり驚いたのは、調査結果もそうですが、この手の調査を朝日新聞が普通に掲載したことです。彼らにとっては、極めてまずい結果でしょうに。こういう書き方は何ですが、不気味です。

　今回の朝日新聞の調査でも、６２％（＝１００－３８）は公共事業について「減らすべき」もしくは無回答なわけです。とはいえ、国民の四割近くが、
「公共事業は増やさなければアカンやろ～（某Ｆ教授式に）」
　と考えているとしたら、今回の自民党優勢の理由が見えてきます。何しろ、今回の選挙戦で堂々と公共事業拡大を訴えたのは、自民党（国土強靭化）と公明党（防災・減災ニューディール）だけでした。

　民主党に至っては、

「民主党の成果は公共事業を三割減らしたことです」

　と、バカ丸出しですし（国民を殺す気か！）、日本維新の会とみんなの党は、

「公共事業中心の自民党に戻すんですか！」

　などと、旧態依然とした、時代遅れの、陳腐化した、古臭い、先祖返りした、周回遅れの、
「何年同じこと言っているんだよ！」
　と呆れかえってしまうほどリピートしている自民党批判しかできない始末です。（折角の機会なのでレッテル貼りしまくってみた）　
　さらに日本未来の党は、やはり「無駄の削減で～」と、周回遅れ（しかも何周遅れか分からない）の寝言を言っている状況です。

　ついでに書いておくと、アメリカではオバマ大統領が、
「必要な橋を造り、人々を結びつける道路を造り、そして、商業を盛んにする様々なインフラをつくっていく」
　と、今年の一般教書演説でも同じ発言をしています。反公共事業の皆さん、あなた方は周回遅れの上に「グローバル・スタンダード」に乗り遅れていらっしゃるのでございます。

　日本がグローバル・スタンダードに乗り遅れようが先頭を切ろうが、

「日本国民の所得を増やす」

「日本国民の安全を高める」

　という経世済民が実現できるならば、政策は何でも構わないわけですが、現在の危機的状況に「嫌公共事業」などとやっていて、国民の支持を得られると思いますか。国民の四割弱が「公共事業は増やすべき」と考えているわけですよ。

　まあ、嫌公共事業で国民の支持を得られると思っているならば、それでも構いません。あなた方が正しいか、我々が正しいか、１２月１６日に決着がつくわけです。　

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