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総務省はインターネット上のサイバー攻撃を検知する国際システムの構築に乗り出す。アジア各国と協力して観測用コンピューターを数十万カ所に配置、情報分析や対応策などに共同で取り組んでいく。11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）でも連携に向けた協議を呼びかけ、5年後の運用開始を目指す。

ウイルスや大量データ送信などサイバー攻撃の兆候を検知する観測用のコンピューターやプログラムシステムは、日本国内では10万カ所以上にある。総務省は各国の協力を得て観測拠点を現在の5倍以上に増やし、監視網を広げたい考え。日本国内の研究センターで手口などを分析。情報は各国で共有し、防御手段の研究開発でも協力する。

昨年10月の沖縄でのAPEC電気通信・情報大臣会合では、サイバー攻撃への対策強化で連携することを盛り込んだ「沖縄宣言」を採択済み。日米や経済協力開発機構（OECD）など先進国の協議の場でも主要議題となりつつあるが、総務省はまずアジアで先行して対策の具体化を急ぐ。