ギリシャ燃ゆ

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三橋貴明の新刊、続々登場！

６月３０日（木）に国家ビジョン研究会シンポジウム「日本再生の筋道とその財源を探る～増税は復興を阻みデフレを加速する～」が開催されます。（わたくしが司会）
http://kokka-vision.jp/
国家ビジョン研究会のホームページに、シンポジウムご案内のムービーが掲載されております。是非、ご覧下さい。

　徳間書店から出版された「『震災大不況』にダマされるな！　危機を煽る『経済のウソhttp://www.amazon.co.jp/dp/4198631972/ 』が日本を潰す」のＡｍａｚｏｎキャンペーンが始まりました。

『Ａｍａｚｏｎキャンペーン！　２０１１年６月２７日～６月３０日まで（それ以前に予約・ご購入された方もご参加できます）
http://www.maroon.dti.ne.jp/takaaki-amacam/
　三橋貴明の著書『「震災不況」にダマされるな！』をAmazonでお買い求めの方に、豪華著者特典（すべて語りおろし）をプレゼント！』

　本キャンペーンは、Ａｍａｚｏｎから本書をお買い求め頂いた方に、三橋の音声ファイル「アメリカの今後」「ユーロの今後」「中国の今後」をプレゼントするものになっています。
　これからＡｍａｚｏｎでお買い求め頂く方はもちろん、昨日までＡｍａｚｏｎで購入された方もご参加頂けます（Ａｍａｚｏｎの注文番号が必要ですが）ので、是非、よろしくお願い致します。
　
　さて、ギリシャです。

　３０日の緊縮財政案採決を控え、予想通りと言うか「予定通り」ギリシャ国民が燃え上がり始めています。

『ギリシャ：怒れる市民がアクロポリスに抗議の幕、緊縮案に反対
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aw1mwroDohxQ
　ギリシャでは27日、労働組合員を含め今週議会で採決される緊縮財政案に抗議する市民らがアテネのアクロポリスの城壁に抗議の横断幕を掲げた。
　ギリシャ共産党（ＫＫＥ）のメンバーらが広げた横断幕には「人民には力がある。決して降参しない」の文字。抗議参加者らは手に旗を掲げてスローガンを叫んだ。
　ギリシャの労組は27日午前０時に48時間ストに突入。今年５回目のゼネストで政府機関のサービス、空の便や公共交通も滞っている。一段の金融支援を海外から得るために求められる追加緊縮策に、市民の怒りは募る一方。パパンドレウ首相は今週、増税や資産売却を盛り込んだ780億ユーロ（約８兆9000億円）規模の財政案の議会通過を目指す。』

【欧州諸国　2011年4月時点失業率（単位：％）】

出典：ユーロスタット

　いつの間にかギリシャの失業率は悪化しておりまして、3月末現在で１６．２％に達しております。この状況で、増税を初めとする緊縮財政を実施した日には、雇用環境の更なる悪化は確実です。

　ギリシャ国民としては、政府の緊縮財政でユーロを搾り取られ、ドイツやフランスの金融機関に返済されるなど、我慢できる状況ではないのです。とはいえ、昨日も書きましたが、ギリシャ政府の対外負債は、主にギリシャ国民への「贈与」として用いられました。公務員や年金受給者など、ギリシャ政府が対外負債を増やしたおかげで「得をした」人が存在しているわけです。

　すなわち、ギリシャの公務員や年金受給者は「将来の所得の先食い」をしていたわけで、少なくとも公務員労組（ギリシャ最大の労働組合）が緊縮財政に反対するのはいかがかと思います。とはいえ、人間は理屈で動くわけではありませんし、欧州二大ＤＱＮ国家の一国であるギリシャ国民であれば、なおさらです。
　
　パパンドレウ政権は、大規模なゼネラルストライキが決行されている最中に、国民に傷みを与える緊縮財政案を通さなければならないのです。

「国民よ、痛みに耐えて欲しい」
　などと言ったところで、ギリシャ国民はどこかの国民とは違いますので、ほとんど反射的に「ＮＯ！」と言うでしょう。

　さらに、現在はギリシャ最大の電力会社パブリック・パワーまでもがストライキに突入しています。（時折、計画停電を実施しています）パパンドレウ政権が緊縮財政政策を強行採決しようとした途端、国会の電気が一斉に消える、などという笑えない光景が見られるかも知れません（さすがにこれは冗談ですが）。

　パパンドレウ政権が緊縮財政案を通せなければ、ＥＵとＩＭＦの融資が実施されず、デフォルトが確定的になります。
　さすがに、周辺諸国の方は「万が一」に備えた動きを見せ始めています。

　欧州連合の当局者たちは、ギリシャ国会が緊縮財政案を否決したときに備え、緊急対応策の検討を進めています（何ができるとも思えませんが）。

　しかし、前回も書きましたが、ギリシャの場合は国会で緊縮財政案が可決され、ＥＵとＩＭＦの融資が実施されたとしても、「自発的」に投資家が償還期限延長に同意しなければなりません。政府指示による「自発的」なロールオーバーがデフォルトに値するかどうか、揉めに揉めることになるでしょう。特に、ギリシャ債のＣＤＳを購入していた連中は、黙っていません。

　そういう意味で、ギリシャのカウントダウンはとっくに一桁になっていたと言えるのかも知れません。

　このギリシャと日本を同一視する人物が、現在、日本国内閣総理大臣を務めていらっしゃるというわけですね。

最後の一行に頭が痛くなってきた人は、