日本型の停滞：最優先すべきはそこからの脱出、でしょう？
秘書です。
セントルイス連銀のブラード総裁は、
「今のところ、米国にはディスインフレ傾向があり、日本型の停滞に陥る恐れも多少ある」
「最優先すべき仕事はその回避だ」
と語ったとのこと。
菅総理、日本型の停滞って何？最優先にすべき仕事はその脱出でしょう？増税はこの課題に適してますか？逆ではないですか？
■米量的緩和策、継続期間占う先行指標はセントルイス連銀総裁の言動
２月24日（ブルームバーグ）：米セントルイス連銀のブラード総裁は、景気刺激に向けた資産購入の追加策を最初に呼び掛けた連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官だった。当局が量的緩和策の継続期間を検討するに当たり、注目すべき人物はブラード総裁かもしれない。
バーナンキＦＲＢ議長と共同で研究報告を執筆した経験を持つニューヨーク大学のマーク・ガートラー教授（経済学）は、ブラード総裁こそ「当局の方向性を示す指標となる人物だ」と指摘する。
ブラード総裁（49）は自身の立場を「インフレのタカ派（物価重視派）の北極」だと称している。これこそ6000億ドル（約49兆円）の国債購入の必要性に懐疑的でこの政策がインフレをあおると懸念している連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの間で同総裁が敬意を集めている理由だと、グラムリー元ＦＲＢ理事は語る。
ワシントンのポトマック・リサーチ・グループで上級アドバイザーを務めるグラムリー氏は「ＦＯＭＣにおける彼の影響力はかなりのものだと想像している。彼は連銀入りした時、マネタリストでインフレにタカ（物価重視）派だとされていたが、今では少なくとも一時的にハト派陣営の人々と手を組んでいるように見えるためだ」と述べた。
ブラード総裁はインタビューで、失業率が９％でインフレ率が１％を下回っている状況では、デフレのわなを回避するために必要な政策の余地がＦＲＢに必要になると述べ、それにはいわゆる量的緩和の無期限継続などを含めるべきだとの見解を示した。
同総裁はさらに「今のところ、米国にはディスインフレ傾向があり、日本型の停滞に陥る恐れも多少ある」と指摘。「最優先すべき仕事はその回避だ」と語った。
ブラード総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持たないが、ガートラー教授は講演や研究論文、ＦＯＭＣでの同僚への発言を通じて政策の形成に指導的役割を保持するだろうとみている。次回ＦＯＭＣは３月15日開催予定。
→日本でも、「失業率が９％でインフレ率が１％を下回っている状況では、デフレのわなを回避するために必要な政策の余地がＦＲＢに必要になる」という発想をしてほしいというのが反デフレ派の願いです。失業率は日本なりのやり方で、そしてインフレ率は国際標準の目標値を設定してほしいものです。
→インフレ率マイナスの日本が、フォワードルッキングに金融を引き締めるなんて・・・！目標がないからそういうことができるし、政策失敗の結果責任も問われない（サブプライムのせいで政策のせいではないと日銀は弁護されるんでしょうね。しかし、そもそも、海外のことなんかわからないのですから、フォワードルッキングなんか無理だったと反省していただきたいものです）
→それを悪魔の手法といってデフレを放置し続けるほうが、国民に対して悪魔の手法でしょう？
→もはや、諸問題を新自由主義者の責任にすることはできなくなりました。政界の対立軸も大きく変化することになるでしょう。財政再建の一丁目一番地（デフレ脱却）に対応するための、反デフレ共闘に向けた動きがはじまるべきときです。
セントルイス連銀のブラード総裁は、
「今のところ、米国にはディスインフレ傾向があり、日本型の停滞に陥る恐れも多少ある」
「最優先すべき仕事はその回避だ」
と語ったとのこと。
菅総理、日本型の停滞って何？最優先にすべき仕事はその脱出でしょう？増税はこの課題に適してますか？逆ではないですか？
■米量的緩和策、継続期間占う先行指標はセントルイス連銀総裁の言動
２月24日（ブルームバーグ）：米セントルイス連銀のブラード総裁は、景気刺激に向けた資産購入の追加策を最初に呼び掛けた連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官だった。当局が量的緩和策の継続期間を検討するに当たり、注目すべき人物はブラード総裁かもしれない。
バーナンキＦＲＢ議長と共同で研究報告を執筆した経験を持つニューヨーク大学のマーク・ガートラー教授（経済学）は、ブラード総裁こそ「当局の方向性を示す指標となる人物だ」と指摘する。
ブラード総裁（49）は自身の立場を「インフレのタカ派（物価重視派）の北極」だと称している。これこそ6000億ドル（約49兆円）の国債購入の必要性に懐疑的でこの政策がインフレをあおると懸念している連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの間で同総裁が敬意を集めている理由だと、グラムリー元ＦＲＢ理事は語る。
ワシントンのポトマック・リサーチ・グループで上級アドバイザーを務めるグラムリー氏は「ＦＯＭＣにおける彼の影響力はかなりのものだと想像している。彼は連銀入りした時、マネタリストでインフレにタカ（物価重視）派だとされていたが、今では少なくとも一時的にハト派陣営の人々と手を組んでいるように見えるためだ」と述べた。
ブラード総裁はインタビューで、失業率が９％でインフレ率が１％を下回っている状況では、デフレのわなを回避するために必要な政策の余地がＦＲＢに必要になると述べ、それにはいわゆる量的緩和の無期限継続などを含めるべきだとの見解を示した。
同総裁はさらに「今のところ、米国にはディスインフレ傾向があり、日本型の停滞に陥る恐れも多少ある」と指摘。「最優先すべき仕事はその回避だ」と語った。
ブラード総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持たないが、ガートラー教授は講演や研究論文、ＦＯＭＣでの同僚への発言を通じて政策の形成に指導的役割を保持するだろうとみている。次回ＦＯＭＣは３月15日開催予定。
→日本でも、「失業率が９％でインフレ率が１％を下回っている状況では、デフレのわなを回避するために必要な政策の余地がＦＲＢに必要になる」という発想をしてほしいというのが反デフレ派の願いです。失業率は日本なりのやり方で、そしてインフレ率は国際標準の目標値を設定してほしいものです。
→インフレ率マイナスの日本が、フォワードルッキングに金融を引き締めるなんて・・・！目標がないからそういうことができるし、政策失敗の結果責任も問われない（サブプライムのせいで政策のせいではないと日銀は弁護されるんでしょうね。しかし、そもそも、海外のことなんかわからないのですから、フォワードルッキングなんか無理だったと反省していただきたいものです）
→それを悪魔の手法といってデフレを放置し続けるほうが、国民に対して悪魔の手法でしょう？
→もはや、諸問題を新自由主義者の責任にすることはできなくなりました。政界の対立軸も大きく変化することになるでしょう。財政再建の一丁目一番地（デフレ脱却）に対応するための、反デフレ共闘に向けた動きがはじまるべきときです。