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チャンネルAJER 更新いたしました。
【『「インフレ」って何なんだろう①』三橋貴明 AJER2012.8.7(3)】
http://www.youtube.com/watch?v=UaeFBJd-9g8&feature=plcp
【『「インフレ」って何なんだろう②』三橋貴明 AJER2012.8.7(4)】
http://www.youtube.com/watch?v=D4yKo-4R55A&feature=plcp
珍しく「経済学的」な話。マネタリーベースとマネーストック、それにコアコアCPIについて予習してから、ご視聴くださいませ。
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8月26日(日)15時-山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催

9月8日(土)15時45分-長浜市長浜商工会議所主催 講演会「『日本経済ダメ論』のウソ 」開催

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 竹島問題にせよ、北方領土にせよ、あるいは尖閣諸島にせよ、全ては日本国の「領土」の問題であり、同時に「国益」の問題です。これらの問題に対処する方法は、相手の都合や内政などは無関係に「日本国民の意志(日本国の意志ではなく)」を示し、
国益を守るためには、我が国は絶対に引かない
 という態度で具体的なアクションを打っていくしかありません。


 日本の場合、軍事力の行使が憲法により封じられてしまっていますが(竹島の場合、防衛出動が可能と考えますが)、別に戦争に訴えなくても「絶対に引かない」という態度を示すことができます。ところが、冷戦構造に守られた戦後の日本は、この手の「国益のためには絶対に引かない」という外交を、ついぞやったことがないわけです。


 外交とは国益同士のぶつかり合いですから、基本的にはゼロサムです。限られたパイを奪い合うわけなので、こちらが引いた場合は単に相手を利するだけになります。しかも、日本以外の全ての国は、口先では「友好関係を維持しよう」などと言いつつ、自国の国益のために容赦なく日本国の国益を奪い取ろうとします。


 7月3日にロシアのメドベージェフ首相が北方領土を訪問しました。これに対し、野田総理なり外務大臣が、
「極めて遺憾である」
 と言った場合、相手は、
「日本との友好関係は極めて大事である」
 と返すでしょう。
 これは要するに「だから、何だ。知ったことか」と言っているのも同然なのですが、日本のマスコミは、
「ロシアが日本との友好は大事だと言った。北方領土問題の解決への道筋が描けるかも」
 などと報道したりするわけです。日本側が「本気で国益を守る。そのためにはどんなこともする」という態度を示していない以上、まともに相手にされるわけがありません。国益が絡む外交交渉で最も重要なのは、
「遺憾である」
「友好関係は重要だ」
 といった言葉ではなく、「国益を守るためにはどんなことでもする」という態度、すなわち具体的なアクションなのです。


民主、ようやく重い腰上げる 強硬姿勢どこまで…
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120811/plc12081122220014-n1.htm
 韓国の李明博(イミョンバク)大統領による島根県・竹島上陸を受け、政府は11日に国際司法裁判所(ICJ)への提訴検討を打ち出すなど、ようやく重い腰を上げた。提訴により「領土問題の存在を国際社会が知るところになる」(玄葉光一郎外相)として、国際的な“宣伝戦”に持ち込む方針だ。とはいえ、民主党内には韓国との良好な関係を優先する議員も少なくない。政府がどこまで強い姿勢を貫けるかは未知数だ。
 「日韓関係全体に及ぼす影響に一定の配慮が日本政府全体にあったが、配慮は不要になった」
 玄葉氏は11日、記者団に対し、約50年ぶりにICJへの提訴検討に入った理由をこう語った。
 日本が最初にICJへの付託を韓国側に提案したのは昭和29(1954)年。これに対し、韓国側は「司法的な仮装で虚偽の主張をするまた一つの企てにすぎない」と拒否した。37年にも提案したが、この時も韓国側は応じなかった。(後略)』


 国際司法裁判所へ提訴したところで、韓国側が応じるわけがありません。本気で日本が韓国を竹島問題で国際司法裁判所に引きずり出そうと思うのであれば、
「多額の国連分担金を負担している国の権利として、国際連合を動かし、一国の提訴で国際司法裁判が可能なように、ルールを変える
 と宣言し、実際のアクションを起こさなければなりません。


 現在のままでは、韓国側は別に国際司法裁判所で争う必要がなく、単に無視すればいいだけなので、「提訴検討を打ち出す」では具体的なアクションにはなりません。(というか、「提訴検討を打ち出す」って変な日本語ですね)


 韓国側を竹島問題に関して議論のテーブルに引きずり出すためには、ルールを変えるか、もしくは議論しなければ「韓国側がまずい」状況に追い込むしかありません。とりあえずの日本側のアクションとしては、色々な方が仰っている(わたくしも「たかじんnoマネー」で言いましたが)日韓通貨スワップ協定の破棄でいいと思います。日韓通貨スワップ協定を破棄したところで、日本は痛くもかゆくもありません。が、韓国側は大ダメージです。


 さらに、それでも国際司法裁判所へ韓国が出てこないならば、民間交流の制限、韓国への資本財輸出に対し「輸出税」を検討するなど、「言葉」ではなく「具体的な措置」を次々に講じていかなければならないのです。「具体的な措置の検討」ではなく、「相手にダメージを与える具体的な措置」が必要です。


韓国ネットユーザーら、「旭日旗のほうが問題だ」
http://japanese.joins.com/article/396/157396.html?servcode=600&sectcode=670
五輪男子サッカー韓日戦勝利の主役の朴鍾佑(パク・ジョンウ)が「独島(トクト、日本名・竹島)セレモニー」により表彰式に参加できなくなるとネットユーザーらが日本の「旭日旗」の使用を問題にしてIOCなどに正式に抗議する姿勢を見せている。
朴鍾佑は観覧席のファンから「独島はわれわれの領土」と書かれた紙を渡され、これを高く掲げたことで「五輪と政治を混同しないという五輪精神に反する」として日本が国際オリンピック委員会(IOC)に正式に問題提起し表彰式に参加できなかった。
五輪憲章は「五輪競技場や関連施設での政治的な目的の宣伝活動を禁止し、違反時には該当選手の失格や選手資格取り消しなどの処罰を下せる」と明示されている。
ネットユーザーらは朴鍾佑の表彰式不参加のニュースが伝えられると足早に動き始めた。12日に各種オンラインコミュニティの掲示板には「西洋人は知っているのか、知らないふりをしているのか」「旭日旗への抗議メッセージ送付」などの掲示物が続々と上げられている。
これらの掲示物は、日本が第2次世界大戦当時に使った旭日旗が五輪競技場に登場した写真とともに説明が加えられた。書き込みした人は、「旭日旗は第2次世界大戦時の日本の国家主義とナチズムを象徴する。人種差別主義と帝国主義の象徴である旭日旗の使用をIOCが認めるのは受け入れられない」と説明した。 (後略)』


 自分たちの先祖も旭日旗の下で(日本人として)戦っておきながら、↑こういうことを平気で言う連中(歴史を知らないのかも知れませんが)を相手にしているわけです。


 わたくしは民主党には早々に政権の座から降りて欲しいと願っていますが、今回ばかりは、何しろことが「日本国の国益」でございますので、野田政権に「相手にダメージを与える具体的なアクション」を起こすことを一日本国民として強く望みます。まずは「日韓通貨スワップ協定」の破棄を!



「まずは日韓通貨スワップ協定の破棄を!」にご同意下さる方は

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