アンチ・プロパガンダ　後編

　ところが、財政破綻論者たちは、
「自分が警告をした時点と比べ、借金が五倍に膨らんだんだ。破綻しないわけがないだろう！」
　と、まことに自分に都合がいい思考経路をたどるのです。何が都合がいいかといえば、
「ほら見ろ！　前よりもさらに破たんリスクが高まった！」
　とか考えていれば、自分が間違えていたという現実を認めなくて済むためです。さすがに「三十年間、間違い続けた」ことを「言論人」が認めることは、これは不可能に近いかと存じます。というか、三十年間も予想を外し続ける言論人など、「評論家」というよりは「コメディアン」でございますね。

　こんなことを書くと、

「我々、財政破綻論者への愛はないのか～っ！！！」

　とか言われそうですが、そんなものありませんからね、わたくしには。

　さて、インターネットなどを通じ、
「１００％日本円建ての日本国債のデフォルトは有り得ない」
　ことが、国民に周知され、ついに上記を理解した政権（財務省が最も嫌がる政権）が誕生しようとしています。何しろ、明日発足する政権は、
「デフレ脱却のために、建設国債を発行し、公共投資で国民の所得、雇用を創出する」
　と、財務省が最も嫌悪する政策を前面に打ち出し、選挙に勝ち、民意を得てしまったのです。

　これに対し、
「そんなことをすると、国債暴落（国債金利急騰）で政府がデフォルトする！」
　などと今まで通りやったとしても、
「いやちょっと。自国通貨建ての国債がデフォルトするはずないじゃん。大体、日銀とのアコードを結ぶから、買いオペで国債を買い取ってもらえるし」
　と言ってくる（というか、やってくる）わけです。こうなると、さすがに「デフォルト」という言葉は封じられてしまいますので、今度は、
「日銀が国債を買い取ると、ハイパーインフレーションになる！」
　とやるしかないわけです。ところが、現在は上記のような「データ」が政治家の間でさえ出回ってしまっていますので、
「おいおい（苦笑）。データ見てごらん。日銀はすでに国債買い取っているけど、ハイパーインフレとやらになった？　というか、日銀の国債買取がダメというなら、通貨発行できなくなるじゃん。日銀いらないじゃん。しかも、現在はＦＲＢもＥＣＢも、ＢＯＥも国債買いまくっているけど、アメリカ、ユーロ、イギリスのインフレ率がどうなっているか知ってる？」
　と返されることになります。

　そうなると、彼らはどうするでしょうか。所詮、データを基にした議論では勝ち目がないので、またもやフレーズを活用した「印象論」で不安を煽るという手に出てくるわけです（彼らが改心することはありません）。

『国債、高まるリスク　外国人の保有割合が急伸
http://www.asahi.com/business/update/1222/TKY201212211092.html
　日本銀行と外国人投資家が持つ日本国債の量が、今年９月末でそれぞれ過去最高になった。日銀の保有残高は初めて１００兆円を突破。国の借金を日銀が支える構図が強まる一方、「逃げ足」の速い外国人のお金も流入。ひとたび財政不安になれば、国債が一斉に売られるリスクが徐々に高まっている。
　日銀が２１日に発表した資金循環統計（７～９月）によると、日銀の９月末時点の国債の保有残高は１０４兆９２５０億円。前年比で２２．０％伸びた。国債発行残高（約９４８兆円）に占める割合も１１．１％で過去最高だった。
　日銀の保有割合が伸びたのは、金融緩和のために銀行から国債を買い入れて市場にお金を流しているためだ。２０００年代半ばにかけては、世界的に景気がよかったため、国債の購入が減っていたが、０８年秋のリーマン・ショック後、また増えてきた。 （後略）』

　上記は、国債だけではなく国庫短期証券も「国債」として勘定しているようです（統計では両者は分かれています）。というか、朝日新聞、国民に情報を伝えるのが商売なら、「国債（注：国庫短期証券含む）」と正確に書きましょうね。「事実を国民に正確に伝える」とか、社内研修でやらないんですか？　あ、やらないのか。