続　ガチンコの言論戦を展開する時が来た

　最近、講演と取材で出張が続いており、さすがにバテ気味です。（昨日は広島日帰りでございました）本日も出張ですが、それでも〆切は容赦なくやってきます・・・

　来週１７日（日）１８時から、外国人記者クラブ（有楽町）で三橋貴明著「ジャパン・コンセンサス」発売記念「デフレを退治し、日本を救う会 」が開催されます。http://www.a-un.jp/symposium/index.html 　（タイトル変わりました）
　本講演会では、ジャパン・コンセンサスのテーマであった「（グローバリズムの）次なる資本主義」について話したいと思います。
　前半がわたくしの講演で、後半がペマさん、生島さんと「デフレ脱却」をテーマにしたパネルディスカッションです。

　次なる資本主義とは何ぞやと言えば、「今回の」グローバリズムの次に主流となるべき「国民経済」を中心とした成長手法になります。要は、どのように国民が「豊かになるのか」という話でございます。

　無論、グローバリズムではないからと言って「鎖国か！」といった極端な話ではありません。正解は、「完全なる自由貿易」と「完全なる鎖国」の間のどこかにあるわけです。

　その辺について、じっくりとお話ししたいと思います。今月は一般参加可能な講演会は本会のみですので、皆様、よろしくお願いいたします。

　さて、いよいよ始まった、という感じでございます。

『朝日新聞　社説「一体改革、修正協議へ―次世代支援が最優先だ」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
　社会保障と税の一体改革をめぐる修正協議がようやく始まる。自民党がきのう、民主党と協議に入ることを決めた。
　なんとか実らせてほしい。
　だが、その前に、なぜいま一体改革なのか。原点に戻って考えてみよう。
　それは、減っていく現役世代が、増えていく高齢者を支え続けられるかどうか、その持続可能性が危ぶまれているからだ。
　だから改革の核心は、第一に高齢者も含めて幅広く負担を分かち合うこと。第二にこれからの世代に「支える力」をつけてもらうこと。
　前者が消費増税、後者が子育てや非正社員の若者らを対象とする次世代支援だ。
　たくましい次世代を育むことは、時間はかかるが、経済を根本から立て直す道でもある。
　これらの実現を、なにより優先すべきである。ほかの点は、大胆に妥協すればいい。
　民主党が譲るべきは、新年金制度の創設と、後期高齢者医療制度の廃止である。
　民主党の公約には、新年金制度について「全ての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする」とある。だが、新制度への移行には４０年以上の年月と、さらなる巨額の増税を要する。 　

　実現しても、公約で描いたバラ色のものとはほど遠い。「誇大広告」だったと認め、棚上げや撤回に応ずるべきだ。
　高齢者医療も、廃止後の新制度で、財政の責任を負わされることを警戒する都道府県の理解を得るめどが立たない。これでは現行制度を廃止できない。
　消費増税に加えて社会保障でも譲っては、公約総崩れでメンツが立たない――。民主党議員にはそんな戸惑いがある。だが公共事業から社会保障や教育に力点を移す「コンクリートから人へ」も、次世代支援を重視する方針も、民主党の公約だ。その実現にこだわればいい。
　自民党も、主張をごり押しするばかりではいけない。
　たとえば自民党は、民主党の社会保障政策を「バラマキだ」と批判しながら、自身は国土強靱（きょうじん）化基本法案を国会に提出している。道路や港湾の整備、建物の耐震化などに、まず３年で１５兆円、１年あたり消費税換算で２％分を追加で投じる構想だ。
　人口減少時代に道路を張り巡らせても益は少なく、後々まで維持管理費がのしかかる。増税のかたわら公共事業を膨らませるのは、とてものめない。
　民主党の新年金制度と同じように、現実味の乏しい「誇大広告」と言わざるをえない。取り下げるべきだ。 』

　予め書いておきますが、自民党の政策は「総務会」を通らなければ、国会での賛成議決に至りません。何か消費税に関連し、新聞は谷垣総裁を始めとする自民党執行部の「思惑」ばかり報道（しかも、予想先行で）し、印象操作を図っていますが、総裁や執行部がどのように考えていようとも、総務会を通せなければ、参院自民党がNOとなり、「税と社会保障の一体改革」は没になります。

　朝日新聞が「責任野党が！」とか何とか意味不明なことを言っても、無駄です。
　先日、提出された国土強靭化基本法案も、もちろん自民党の総務会を通っています。

　民主党の一番の問題は、前にも書いた気がしますが、この総務会のシステムが無いことです。すなわち、党内の意思決定プロセスが不明確（というか、ない）なのです。結果的に、民主党は与党内すらまとめきれないわけですが、そもそも「まとめる手段」が無いとも言えるわけです。
　
　さて、朝日新聞は「責任野党」やら「誇大広告」やらと、「言葉」「フレーズ」のみを用いて世論誘導を図ってきています。

　民主党の最低保障年金は確かに「誇大広告」かも知れませんが（何しろ、実現に四十年かかります）、自民党の国土強靭化基本法は、今からでも実施できる政策です。デフレで国債と通貨を政府が「発行しなければならない」状況である以上、財源的にも「誇大広告」ではありません。

　また、朝日新聞が、
「これからの世代に「支える力」をつけてもらう」

「子育てや非正社員の若者らを対象とする次世代支援」
　を望むのであれば、具体的には現役世代の所得を増やす、すなわち名目GDPを成長させなければならないわけですが、上記の通り具体策は一切書きません。理由ですが、何しろ朝日新聞こそが「経済的自虐史観」の親玉ですので、日本経済を成長に導く提言など「書きたくない」としか思えないわけです。

　すでに破綻した「コンクリートから人へ」というおぞましいスローガンを未だに信奉し、所得のパイを成長させずに、分配のみで「これからの世代に支える力を付けてもらう」と言ってのけるわけですから、まさに田中角栄が批判した過去の「経済成長不要論者」の流れを受け継いでいることが分かります。

「福祉は天から降ってこない
　一部の人びとは「高度成長は不必要だ」「産業の発展はもうごめんだ」とか「これからは福祉の充実をはかるべきだ」と主張している。しかし「成長か福祉か」「産業か国民生活か」という二者択一式の考え方は誤りである。福祉は天から降ってくるものではなく、外国から与えられるものでもない。日本人自身が自らバイタリティーをもって経済を発展させ、その経済力によって築き上げるほかに必要な資金の出所はないのである。（田中角栄「日本列島改造論」より」

　成長しなければ、福祉（コンクリートから人への「人」）に必要な資金の出所は膨らみません。

　自民党の国土強靭化基本法に沿い、国内の耐震化、港湾整備などに３年で１５兆円を使えば、少なくとも日本のGDPは実質で１％ずつ成長していきます（名目GDPは、インフレ率次第）。日本のGDPが成長すれば、それこそ現役世代、若者世代の所得が増え、「これからの世代に支える力」がつくことになるわけですが、朝日新聞は決してそれを認めようとはしません。何しろ、そんなことをすると日本経済が「成長」してしまいます。

　上記の朝日新聞の社説は、要するに成長を否定したい記者の「感想文」に過ぎないわけですが、数字や政策の「経済的効果」を無視したこの種のフレーズが蔓延ることで、日本国民が「成長」を否定する風潮が作られてきました。先日も書きましたが、本当に「ガチンコの言論戦を展開する時が来た」と考えるわけです。

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