主権の話

　まずはＴＰＰ関係で笑えるニュース（情報提供、ＴＮ様）。

『テーマ「ＴＰＰ問題」　「政府の説明不十分」９４％
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111118/fnc11111807230000-n1.htm
　「ＴＰＰ問題」について、１５日までに９１２５人（男性６５２７人、女性２５９８人）から回答がありました。
　「ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか」については「ＮＯ」が８７％に達しました。「交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか」は「思わない」が８９％と大多数を占め、「政府の説明は十分か」については「ＮＯ」が９４％と圧倒的大差をつけました。
　（１）ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか
　１３％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→８７％
　（２）交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか
　１１％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→８９％
　（３）政府の説明は十分か
　　６％←ＹＥＳ　Ｎ　Ｏ→９４％（後略）』

　あえて言おう、無様（ぶざま）であると⇒産経新聞。

　あれほどまでに捏造報道、虚偽報道、偏向報道、ミスリード、印象操作を繰り返したにも関わらず、この結果とは。

　しかも、上記後略部に賛成した人の意見、反対した人の意見が載っているのですが、注目すべき点は、賛成側が見事なまでに抽象論一色であるところです。（経済がどうの、雇用がどうの、輸出がどうの、強い円がどうの、農業改革がどうの、世界共通ルールがどうの）

　それに対し、反対組は以下のような反対理由を挙げています。

「ＴＰＰは現代版日米修好通商条約であり、本質は日本を永久に経済植民地化するものだ」
「米国が牽制（けんせい）してきたように、途中で抜けることも、有利なルール作りにももう加わることはできないと分かっているはず」
「自動車なども海外で現地生産されており、どこにメリットがあるのかまったくの疑問だ」
「日本のメリットが抽象論しか出てこない訳の分からない協定とやらを、なぜマスメディアが血眼になってあおりたてるのか。今回の騒動の最大の謎だ」

　反対側はＩＳＤやネガティブリストなど懸念点を具体的に挙げているのですから、賛成側は「具体的に」それらの問題について「日本の国益を損なわない」ことを説明しなければなりません。が、いまだかつてわたくしは賛成組の懸念点払拭に関する説明を見たことがありません。（日本の政治力があれば、何とかなる！　のみ）

　また、すでに先日のＡＰＥＣで、スケジュール的に時間切れであることが分かっているわけです。それにも関わらず、ＴＰＰ交渉参加の協議を進め、日本の国益を利するケースが想像できません。賛成派は、
「どのように交渉に参加すれば、どのような結果が想定され、日本の国益をどの程度利する」
　と、説明しなければなりません。が、やはりこの種の説明を聞いたことがありません。（日本の政治力があれば、何とかなる！　のみ）

　さらに、反対側はアメリカの自動車の現地生産の例（すでに六割）を挙げ、
「この状況で乗用車のアメリカにおける関税が２．５％撤去されて、いったい、いくら日本の輸出が増えるのか？」
　などの数値ベースの具体的質問をしているわけですが、賛成側は沈黙を守るばかりです。

　とにもかくにも、上記の反対者の方の最後のコメントにもあるように、賛成派は抽象論ばかりを重ねるのみで、具体的な懸念に反論することも、数値ベースのメリットを明確化することもありません。
　理由は簡単で、不可能だからでしょう。

　さて、話は地球の反対側に飛び、ドイツ。

　ユーロ、そして恐らくはＴＰＰも同じだと思うのですが、「参加は想定しているが、離脱は想定していない」という問題を抱えています。ユーロに一度入ってしまうと、ギリシャのように「インチキ決算」でユーロに加盟し、世界的な金融混乱の元凶になっているような国であっても、離脱させる「手段」がありません。何しろ、ユーロはそもそもどこかの国が離脱することを想定していないのです。

　むろん、ギリシャ側がユーロ離脱を宣言し、ＥＵの首脳会議で合意すれば、離脱は可能でしょう。ところが、ギリシャの方はユーロ離脱の意思を、今のところ見せていません。

　となると、他のユーロ加盟国側としては、
「ギリシャ、出て行ってくれないかなあ・・・」
　と思っていたとしても、その手段がないという事になります。

　それでも、結局のところ、ユーロはギリシャ離脱を切っ掛けに解体の方向に向かうと思っているわけですが、真逆の方向（統合）に向かうという解決策もなくはありません。

『ドイツ首相：国家主権の一部を移譲も、条約改正でユーロ圏強化 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ajtFgZst55tY
　ドイツのメルケル首相は16日、ユーロ圏を強化し、統一通貨への信頼を高める上で、同国は主権の一部を移譲する用意があるとの見解を示した。
　メルケル首相は「ユーロ圏の危機に対する耐久力を一段と高める」には、欧州連合（ＥＵ）の条約を改正してＥＵの関連機関を強化し財政規律引き締めを監視する必要があると発言。アイルランドのケニー首相とのベルリンでの共同記者会見で語った。
　メルケル首相はまた、「ドイツはユーロが維持、防衛されることを市場と世界に示す必要性を認識しており、国家主権の一部を移譲する用意がある」と言明。力強いＥＵに加え、ユーロ圏の「17カ国が強化され、国際市場から信頼されることを望んでいる」と続けた。
　ケニー首相によれば、メルケル首相は条約改正について「国家予算を編成する点において、介入と監視の役割を担うが、一部諸国が独自の予算削減策に取り組む柔軟性を持ち合わせる」ことを意味すると説明した。
　メルケル首相はまた、既存の条約では欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「ユーロ問題を解決する可能性はない」と述べた。 』

　げえっ！　という印象です。　

　上記でメルケル首相が言っている「主権」とは、国家予算の編成権になります。本来はその国の国会議員（および主権者たる国民）しか持っていない主権を、「ユーロ財政監視委員会（適当に名づけました）」に移譲するという話になります。

　こういうラディカルな話を、国内の民主主義的なプロセスを経ずに、いきなりぶち上げていいものなのでしょうか。何というか、最近「主権」の意味について考えさせられることが増えてきています。

　本日は三橋経済塾、その後、大阪に移動して「たかじんｎｏマネー」に生出演、その後、来週分のたかじんを収録。そのまま大阪に泊まり、明日は１５時から宇都宮の護国神社で前衆議院議員の船田元先生とトークセッション 。
http://chsakura.com/event/pdf/seminar_poster_231120.pdf
　トークセッションと懇親会が終わったら、そのまま京都に直行。月曜日は京都で講演と、むちゃくちゃなスケジュールが続きます。

　寒くなって参りましたので、皆様、お風邪など召されないようにお気をつけてお過ごしくださいませ。（なぜこんな締めなのかと言えば、わたくしが風邪をひいてしまったから・・・ｏｒｚ）

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