グローバル経済に殺される韓国打ち勝つ日本

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デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)①三橋貴明

デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)②三橋貴明

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　本日、１３時からテレビ愛知「山浦ひさしのトコトン！1スタ」に出演します。リハーサルなしの生放送、という凄い番組でございます。
　ワック社「図解それでも、日本経済が世界最強という真実」がまたもや増刷になりました。これで第四刷になります。ありがとうございます。

　さて、政局の方はどうなるのかさっぱり分かりませんが、取りあえず本日、ある程度の方向性が見えそうです。民主党は「２１日の採決は無理！　国会を９月まで延長！」と言っていますが、自公は「先に採決日を決めろ！さもなければ国会延長に応じない」と反発しています。また、民主党内の反対派が衆院だけで６０人を超える様相で、このままでは民主党が衆院で過半数割れします。

　ちなみに、現在の状況が最も分かりやすかったのは、この方のビデオレターですかねえ。

【西田昌司「デフレ脱却のためには政権を奪還する以外ない」（西田昌司参議院議員）】
http://www.youtube.com/watch?v=uhFavR0J_GU&feature=youtu.be

　後半で、昨日取り上げた「日銀の国債買取の際の札割れ」や、「札割れ」に関するマスコミの報道問題についてもお話しされています。国会で「札割れ」について白川総裁に質問されたのは、西田参院議員だったんですね。

　今、気が付いたのですが、来週は水曜日TOKYO MX、木曜日ニコ生、金曜日文化放送、土曜日たかじんNOマネーと、四日連続メディア出演のスケジュールになっています。大丈夫かいな・・・・（声とか体力）。

　さて、メディアと言えば昨日は急遽、JWAVE「Jam The World」に出演し、カナダとメキシコのTPP交渉参加についてお話しいたしました。JWAVEは財政だろうがTPPだろうが、何の縛りもなく好きなことが言えます。あ、意外でしょうが、わたくしが今まで登場したメディアの中で、「○○は言わないでください」などと言われたところはありません。まあ、こんなことを言うメディアは、わたくしに出演依頼をして来ませんな。

　昨日のJWAVEでお話しした要旨は、以下の通りです。

・そもそもデフレ期に「物価を下げ」「国内の競争を激化させる」TPPに加盟するなど、デフレ悪化をもたらすだけ
・カナダもメキシコも、アメリカとNAFTAを結んでいる。そのため、改めてTPPに参加する理由は、「日本」が入る可能性があるためとしか考えようがない
・「バスに乗り遅れるな！」というノリではなく、「日本の国民経済に幾ら成長をもたらすの？　いくら所得（GDP)が増えるの？」と実利的に判断しなければならない
　
　TPPは、そもそも中身も「日本の国の形」を変えてしまいかねないものですが、さすがに時間がなく、そこまでは話せませんでした。いずれにせよ、メキシコ、カナダが交渉参加することで、「乗り遅れるな！」とやるのは国益を害します。日本の国の形が変わり、さらにデフレ深刻化で国民の所得が下がります。それでいいの？　という話です。

　さて、TPP推進派に言わせれば「日本に先行している！」らしい「グローバリズムの優等生」、韓国です。

　企業の損益計算書は、大雑把に書くと「売上－売上原価－人件費等－法人税＝純利益」となっています。株主への配当金は、最後の純利益から支払われます。

　すなわち、株主への配当金を最大化するには、
「国内市場を寡占化し、国民に『高い買い物』をさせることで、売上を増やす」
「通貨安政策を実施し、国民の『損』（輸入物価上昇）の下でグローバル市場における売り上げを増やす」
「人件費を可能な限り下げる。具体的には、従業員への給料を下げ、派遣労働を増やし、労働分配率を引き下げる」
「法人税を政府と国民の『損』の下で引き下げ、純利益を拡大する」
　が有効という話になります。

　無論、配当金が支払われる株主が自国民の投資家であれば、配当金が国内経済に再投資される可能性があります。が、この「株主」が外国人だった場合は、どうなるの？　という話です。

　上記のモデルが完璧に完成し（IMFのときに構造改革をされまして）、外国人に支払う配当金を最大化させるべく国民経済が組み立てられてしまっているのが、まさに韓国なのです。しかも、例えばサムスン電子の売上（サムスンが販売する製品に関連する全企業の付加価値、所得）がＧＤＰ（韓国国内の付加価値、所得の合計）の四分の一を占めるような、恐ろしいほど偏った構造になっており、国民は寡占化した大企業から「高い製品」を買わされ、大手輸出企業を利するウォン安政策で輸入物価が上昇し、生活が困難になっているにも関わらず、
「サムスン一社の利益には、日本の家電産業全てが束になってもかなわない。マンセー！」
　とかやっているわけですから、滑稽極まりないわけです。

　何しろ、「誰かの得は、誰かの損」になります。企業の利益が膨れ上がるとは、「企業の得」が増えたという話です。ということは、反対側に必ず「損をしている誰か」がいなければなりません。さて、「損をしている誰か」とは、具体的に誰でしょうか。

　さらに、韓国の大手輸出企業は株式の半分前後を外国人に所有されています。国民の損に基づき膨れ上がった純利益から、巨額配当金が（毎年四月前後に）外国人に配当金として支払われます。すなわち、韓国国民から外国人投資家に対し「所得の移転」（あるいは所得の分配）が行われているわけです。

　上記のモデルを理解せず、未だに韓国経済や韓国企業を褒め称える人が（日本に）少なくないわけですから、愚かとしか表現のしようがありません。そもそも「国民経済」の目的は、国民が働き、国民の需要を「より良い形で、より安く」満たしつつ、国民を豊かにしていくことです。国民の「損」に基づき外国人投資家を富ませるようなモデルが、果たして国民経済の目的に合致しているのでしょうか。

　というわけで、転換期を迎えた世界において、「より正しい国民経済」を理解してもらいたいと考え、「グローバル経済に殺される韓国打ち勝つ日本」を書きました。

　無論、韓国国民が「グローバリズムの優等生」として生きるのは、彼らの勝手で、日本国民があーだこーだ言うべき話ではありません。とはいえ、日本の「国民経済」を考える上で、格好の「ケーススタディ」であるのも確かなのです。

　タイトルの後半は「打ち勝つ日本」となっていますが、本当に打ち勝てるかどうかは分かりません。日本が打ち勝ち、「国民を豊かにする国民経済」を築けるかどうかは、まさに今後の我々の様々な「行動」や「選択」にかかっているわけです。

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