悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義

『ワシントンコンセンサス(後編)③』 三橋貴明　AJER2012.3.20(3)

『ワシントンコンセンサス(後編)④』 三橋貴明　AJER2012.3.20(4)
チャンネルAJER更新しました！今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」
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４月１２日に、一般参加可能な講演会、「三師会特別講演会」 が開催されます。
【日時】平成２４年４月１２日（木）午後６時３０分開場７時開演　【場所】サンパール荒川・大ホール

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４月１７日に、熊本の前衆議院議員、木原みのる先生の「みのる塾」に特別講師として出席いたします 。

【日時】平成２４年４月１７日（火）午後６時３０分開場７時開演
【場所】祟城大学市民ホール大会議室

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　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する　大恐慌終息へ!? 」発売になりました！

　現在の日本の混迷は、たった一つの問題に起因しています。すなわち、情報の歪みです。
　特に、経済分野における情報の歪みは凄まじいわけです。理由は、要するに経済が「分かりにくい」という話でしょう。

　例えば、「コレキヨの恋文 」の中で是清が言っていますが、「国の経済（国民経済）」と「個人の経済（家計の経済）」は全く異なる概念です。ところが、一般の人にはこの二つの区別がつかず、国民経済を家計の経済にたとえるレトリックに騙されてしまうわけです。（ちなみに、「コレキヨの恋文 」における「国の経済」と「個人の経済」に関する是清の発言は「随想録」から持ってきたもので、本当にあのまま言っていました）

　また、経済は複数の指標があり、互いに関連し合っています。例えば、「国際収支」「ＧＤＰ／ＧＮＩ」といったフロー面や、「国家のバランスシート」「国富」としったストック面は、異なる指標でありながら、互いに影響を与えます。テレビや新聞で、この手の「指標の関連性」について説明されることはありません。（「少ない」のではなく、本当にありません）

　さらに、国民経済におけるもっとも重要な要素は、これまた是清が言っている通り、国民の「労働」です。国民が働くからこそ、付加価値が生まれ、支払いがなされ、所得が創出されるのです。そして、国民は労働の対価として所得を得たとき、そこから別の支出に回す、すなわち誰かが働いて生み出した付加価値に対し支払いを行い、誰かの所得を創出します。こうして、国民経済は成長していくのです。

　が、上記の所得創出のプロセスや、付加価値を生み出す労働の重要性についてマスコミで語られることはありません。ちなみに、「コレキヨの恋文 」で、是清が「労働」について語っている部分も、これまた「随想録」から持ってきたものです。是清は、本当にあの通り発言をしているのです。

　というわけで、「国の経済と個人の経済の違い」「各経済指標の関連性」「所得創出のプロセス」などなど、マスコミでは決して説明されない（そのくせ、指標は使いまくるので困ったものです）「日本経済の基礎」について、「講義－質問」形式で解説する「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」が発売になりました。

　本書をお読み頂ければ、「経済」について、恐らく八割がた理解できると思います（残るのは、やたら細かい話ばかりです）。しかも、わたくしが本の中で「講義」し、それに講義出席者が「質問」をするスタイルになっているため、かなり分かりやすいと思います。出席者からの質問を読み、「ああ、そうそう。それ、自分も疑問だった」と思われるシーンも多いのではないかと。

　また、本書をお読み頂ければ、下記の報道の真の意味もご理解頂けるようになると思います。

『ギリシャ年金受給者が議会前で自殺、「ごみ箱あさりたくない」
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE83400520120405
　財政危機による緊縮策が続くギリシャで４日、年金受給者の男性（７７）が首都アテネの中心部にある議会近くで自殺を図った。男性は借金に困っていたとされ、ごみ箱をあさりたくないなどと記した遺書が残されていた。
　目撃者によると、男性は朝のラッシュ時に議会前のシンタグマ広場を訪れ、頭に銃を当てて「私には借金がある。この状況にもう耐えられない」と叫びながら引き金を引いたという。また、別の目撃者はテレビの取材に、男性が子どもたちに借金を残したくないと話していたと述べた。
　警察によると、男性のポケットから見つかった遺書には、「（政府が）生きる望みを打ち消し、正義も何もない。ごみ箱から食べ物を探すことになる前に威厳ある最期を遂げるしか方法は見つからない」などと、政治家や財政危機を非難する記述があったという。
　現場となった広場には、事件から数時間後に臨時の教会が設けられ、ろうそくや花がたむけられたほか、財政危機を非難する市民らのメモが木に掲げられた。』

『警官隊とデモ隊の衝突激化　ギリシャ７７歳男性の経済苦自殺、波紋
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120407/cpd1204070503003-n1.htm
　ギリシャでは、経済的な困難を悲観した高齢の男性がアテネの国会議事堂前のシンタグマ広場で４日拳銃自殺したことを受けた抗議行動が広がっており、警察当局との衝突は２日目に突入した。警官隊は、投石などを行う若者らに対し催涙ガスを投入した。
　ギリシャ議会近くのアテネの中心広場で４日朝、元薬剤師の男性（７７）が４日朝、通勤の人で混雑するなか、拳銃で自分の頭部を撃ち自殺した。経済危機が理由だという。ギリシャ紙カティメリニは男性が経済的な困難のために自殺するという遺書を残していたと報じた。同紙によると、男性はギリシャ政府をナチスドイツの占領下で占領軍に協力した傀儡（かいらい）政権に例え、食べ物を求めてごみをあさるようになる前に命を絶つよりなかったと書き残した。
　パパデモス首相は「国民の一人が自ら命を絶つというのは悲劇だ。社会にとって厳しい今のような時代には、国家と市民が皆で、絶望にとらわれている同胞を助けなければならない」との声明を発表した。
　現場にはにわか作りの祭壇ができ、弔意を捧げる人が一日中、絶えなかった。中には「これは殺人だ」というメモを残していく人もいた。』

　国民経済の失敗には、フロー面では二つしかありません。すなわち、

(1)　極端な供給能力不足によるハイパーインフレーション
(2)　国民が所得を得ることを不可能にする恐慌

　上記(1)と(2)がなぜ国民経済の失敗かといえば、双方ともに最終的には国民が「飢える」からです。
　ギリシャの場合、バブル崩壊（しかも外国マネーに依存したバブル崩壊）により、国民の所得が減少していっています。しかも、バブル崩壊後に緊縮財政という最悪の組み合わせを強行しており、労働者が失業者になり、公務員は解雇され、年金も削減され、国民の所得減少を「促進する」政策を推進していっているのです。

　すなわち、ギリシャは上記の(2)の国民経済の失敗のただ中にあるわけです。

　国民経済の基本は、是清の言う通り「国民が働くこと」です。政府は、常に国民の雇用機会が最大化されるよう、政策を打っていかなければなりません（同時に、インフレ率にも目配りする）。

　民主党政権の「コンクリートから人へ」は、雇用を生む公共事業から、それ自体は雇用を生まない社会保障に支出を移すという、最悪の政策、あるいは理念でした。公共事業で国民が労働し、社会資本を整備すると同時に、報酬としてお金をもらう。あるいは、何の労働もしないで、何とか手当としてお金をもらう。どちらが健全な政策か、言うまでもないでしょう。

　無論、御高齢者の方々に年金を支払い、消費として使ってもらい、素晴らしい余生を過ごして頂くことも重要です。とはいえ、その原資は国民が働き、付加価値を生み出し、支出がなされ、創出された所得、すなわち名目ＧＤＰになるのです。政府の税収も、年金も、国民が働いて生み出した所得以外にお金の源泉はないのです。

　現在のギリシャは、完全に所得拡大の道を見失っており、国民全員が所得が減っていくという最悪の状況にあります。上記の記事のような痛ましい出来事は、今後も起こりうるでしょう。日本の９８年以降（デフレ深刻化）を見れば分かりますが、国民経済の失敗は、容易に人命を失わせるのです。

　本日、自民党が時期衆院選に向けたマニフェスト原案をリリースする予定です。その中には、「インフレ目標」「国土強靭化基本法」の他に「生活保護削減」も入っています。方向性としては、生活保護を削減し、国土強靭化の公共事業を増やすわけですから、完全に「コンクリートから人へ」の真逆になります。「ＧＤＰを生まない金の贈与から、ＧＤＰを生む雇用の創出へ」というわけですね。

※無論、二次的には◎◎手当を受け取った人が消費をすることでＧＤＰは増えますが、それは公共事業も同じです。公共事業の場合、国民が働き「公的固定資本形成」というＧＤＰが増え、さらに給与を受け取った人が消費をすれば「民間最終消費支出」というＧＤＰが増えます。それに対し◎◎手当は所得の移転、わかりやすく書くと国民へのお金の振り込みになり、それ自体はＧＤＰを増やしません。

　とはいえ、わたくしは１００％確信していますが、朝日新聞などが自民党のマニフェストを受け、
「自民党は弱者に冷たい！」
　といった批判を展開してくることが目に見えてきます。そういう時に、日本国民は、
「何言ってんだ！　働けるものが働くのは、当たり前だ！　しかも、生活保護の支払いの原資にしても、俺たちが働いて生み出した所得（ＧＤＰ）じゃないか！　雇用が増えれば増えるほど、社会保障の財源も豊かになるんだ」
　と、正しく反論して欲しいわけです。

　というわけで、上記の「正しい反論」を行うための参考図書としてぴったりの「「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」が発売になりました。

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