「企業収益より所得再分配」 経産相が独自成長論

枝野幸男経済産業相は20日の衆院予算委員会で、人口減少下で高いレベルの経済成長を追求すべきでないとする成長戦略論を展開した。20年間の日本経済停滞の原因は明治維新や戦後の高度成長期の成功体験にとらわれたことにあると指摘。「人口減少が進み所得水準も高い国にふさわしい高付加価値分野に（成長を生み出す）構造を変えていくべきだ」と語った。

枝野氏は「バブル崩壊以降、（2009年の）政権交代までの間、企業収益を高めるウエートが高過ぎた」と述べ、企業の収益拡大を経済成長のエンジンととらえた自公政権時代の成長戦略を批判。所得再分配を強めることで個人の購買力を高め内需を喚起する方に戦略の軸足を移すべきだとの考えを示した。

質問した自民党の菅原一秀氏は「経産相が人口減少下だから成長は難しいというメッセージを出すと市場はどう見るか」とし、枝野氏は経済成長の旗振り役の経産相には不適任と強調した。