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損害保険会社が自然災害時の保険金の支払いに備える再保険の料率（コスト）がアジア全域で一斉に上がる。日本の2011年度の再保険料率は5％程度の引き上げとなる見通しだ。日本を除くアジア・オセアニア地域では1～2割上がる。災害の頻発で財務の悪化を懸念する再保険会社が大幅引き上げを求めた。損保各社はコスト増分を補うため企業向けの地震や火災保険を値上げする可能性もある。（略）

再保険会社は東日本大震災で今後、巨額の保険金支払いが出るとして、「料率を上げないと支払いに備える引当金が枯渇しかねない」と主張。日本側は料率の引き下げを求めたが、最終的には平均5％程度の引き上げで決まる可能性が高い。今後、東日本大震災で保険支払いの急増が見込まれるため再保険会社は「12年度も上げ幅の上積みを求める」としている。

1月に改定した日本以外のアジア・オセアニア地域の再保険料率は「10～20％の上げで決着した」（ミュンヘン再保険）。豪州の大洪水やニュージーランド地震、中国・青海省地震を理由に、再保険側が地域の損保会社に値上げを受け入れさせたようだ。（略）

料率の上昇分を転嫁するため、損保各社は早ければ11年度中にも企業などから引き受ける保険契約の保険料を上げる方針だ。ただ、企業向けの地震や火災保険は競争が激しく、料率引き上げが実現するかどうかは不透明。引き上げ幅が限られると、損保各社の利益を圧迫する要因になる。