原子力災害対策特別措置法

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　　

　日経ビジネスオンライン連載（http://business.nikkeibp.co.jp/?rt=nocnt ）第二回掲載中！。皆様、ご支援のほどお願いいたします。

第二回　『関東大震災からの復興は「国債と減税」が支えた　歴史に学ぶ、当たり前の「財源確保策」』

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110518/220028/

　上記の日経ＢＯの連載、ＰＶがかなりいい（数字は書けんのです）そうです。とはいえ、次回（来週月曜日掲載）が最終回ではございますが。

　安倍元総理大臣にお会いいたしました！

【写真　安倍晋三元総理と】

　
　総理に教えて頂いたのですが、今回の海水注入の問題は相当に根深い（要は民主党首脳部がダメという話）ようです。

　１９９９年の東海村JCO臨界事故を切っ掛けに、日本では原子力災害対策特別措置法が施行されました。今回のような原子力緊急事態が発生した場合、内閣総理大臣は原子力緊急事態宣言を発し（発されました）、原子力災害対策本部を設置しなければなりません（されました）。

　問題は、この原子力災害対策本部長は内閣総理大臣であり、全ての責任と権限は内閣総理大臣にあるという話です。

『第三章　原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等
（原子力緊急事態宣言等）
第十五条　主務大臣は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。（中略）

　２　内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示（以下「原子力緊急事態宣言」という。）をするものとする。
　一　緊急事態応急対策を実施すべき区域
　二　原子力緊急事態の概要
　三　前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項
　（中略）

（原子力災害対策本部の設置）
第十六条　内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をしたときは、当該原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策を推進するため、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十条第二項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に原子力災害対策本部を設置するものとする。
　２　内閣総理大臣は、原子力災害対策本部を置いたときは当該原子力災害対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を、当該原子力災害対策本部が廃止されたときはその旨を、直ちに、告示しなければならない。
（原子力災害対策本部の組織）
第十七条　原子力災害対策本部の長は、原子力災害対策本部長とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指定する国務大臣）をもって充てる。（原子力災害対策特別措置法より）』

　すなわち、３月１２日の緊急事態宣言下においては、あらゆる情報が内閣総理大臣の下に届けられるシステムになっているわけです。

　ところが、菅首相は２３日の特別委員会で、東電による海水注入中断について、
「私が止めたことは全くない。（海水注入について）報告が上がっていないものを『やめろ』とか『やめるな』というはずがない」
　と答弁しております。

　そんなことは、あり得ません。海水注入という重要事項が、原子力災害対策本部長（菅首相）に届かないなど、そこまで日本の危機管理体制が機能していないはずがないのです。

　東電による海水注入は１２日の１９時２５分に中断しましたが、東電は、
「官邸が『海水を注入すると再臨界の危険がある』としたので政府の判断を待った」
　と説明しています。

　さらにいえば、細野豪志首相補佐官は「中断前の注入は東電による試験注入」などと言っています。原発の緊急事態時に、「試験注入」とは、一体何を意味するのでしょう。海水をしばらく注入し、問題が発生しないかどうか経緯を見るのですか？　随分のんびりした緊急事態もあったものです。

　ここからは想像ですが、原子力災害対策本部に東電による海水注入の件が報告されたとき、責任者である菅総理が「聞いてない！」と怒り狂い、斑目氏と話し（斑目氏の回答は、情報がコロコロ変わるので省略）、菅総理が会議で怒鳴り散らし、何しろ「総責任者」がそんな有様ですから、誰かが、
「総理。それじゃあ、東電に中止させますか？」
「そうしろ！」
　というのが真相なのではないかと思います。

　原子力災害対策本部の会議において、首相が怒り心頭になったとき、フォローする能力がある人は、今の民主党首脳部にはいません。

　また、民主党政権誕生以前であれば、官僚が自らの裁量権を用い、適切な対策を採った可能性が高いです。ところが、民主党は官僚の裁量権を否定しつつありますので、官僚は淡々とルール通りに原子力災害対策本部を設置し、菅首相を本部長に就任させ、責任者（首相）の言うがままに業務をこなす。こんな有様になっている可能性が、極めて濃厚だと思います。

　いずれにせよ、菅首相はとにかく原子力災害対策本部の総責任者ですので、結局は逃げ切れないと思います。嘘に嘘を重ねて、情報が大混乱になっていますが、最終的には真実がバレてしまい、首相の座を去ることになると考えます。

　話がガラリと変わって恐縮ですが、このニュースは残しておきたいので。

『変化する新聞業界　読売１千万部割れ、朝日は電子版創刊
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110519/ent11051901080001-n1.htm
　東日本大震災の影響で４月の新聞各紙の販売部数は落ち込みが目立ち、最多の読売新聞が１７年ぶりに１千万部を割り込んだことが１８日、日本ＡＢＣ協会の調べで分かった。一方、朝日新聞は同日、有料電子版を創刊し、ネット新聞に本格参入。新聞業界の“変化”を象徴する動きが重なった。
　日本ＡＢＣ協会によると、読売の４月の販売部数は３月より７万部減の９９５万部。読売東京本社広報部によると、１千万部を切るのは平成６年４月以来で、同社は「読者の中には被災された方々も多く、発行部数が減少した。しかし、１千万部の早期回復を目指す」とコメントした。（後略）』

　読売新聞がついに１０００万部を切りました。

　今回の大震災では、「紙」が不足に陥りました。特に、新聞の紙は大変高価（大量高速印刷するため）だったわけですが、全国的な紙不足の影響で値段が上昇してしまいました。
　

　若者を中心とした新聞離れに加え、紙不足によるコスト上昇。デフレ深刻化による広告費のダンピング。日本においてもアメリカのような「新聞大倒産時代」が訪れるように思えます。

　本日は福岡で講演です。

嘘に嘘を重ねる菅内閣は、即座に退陣しろ！と思われた方は、

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