ユーロの呪縛

　昨日は、「デフレを退治し、日本を救う会 」に大勢の方にお越しいただき、ありがとうございました。会場スペースがギリギリでございましたね。

　さて、先日の「三橋経済塾（第二期）」第一回「ＧＤＰについて理解せよ！」の音声データとテキストが掲載されましたので、お知らせいたします。https://m-keizaijuku.com/home 　経済塾のページから「コンテンツ」をクリックしてください。

　小学館「コレキヨの恋文 」がようやくＡｍａｚｏｎ在庫が戻りました。いや、すでに在庫は戻っていたのですが、なかなか「在庫有り」に表示が戻らなかったのでございます。時々、時間がかかります、Ａｍａｚｏｎは。

　今頃、自民党本部は大荒れで、夕方からは民主党も大荒れになると思いますが、取りあえずギリシャです。

『ギリシャ選挙、ユーロ残留を確実にした－ＮＤ党首が勝利宣言
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5S0YA6K50XU01.html
　ユーロ導入国としての疑念が選挙で払しょくされたと述べた。*国民はユーロに票を投じたと発言*欧州の将来と成長・雇用につながる政策が支持されたと言明*国営ＮＥＴテレビが演説を中継 』

『ギリシャ救済・緊縮派２党で連立形成が可能に－公式開票速報
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5RYEP6K50XS01.html
　サマラス氏が率いる新民主主義党（ＮＤ）が再選挙で勝利したもよう。*ＮＤの得票率は29.5％、獲得議席128議席*救済合意の放棄を主張する急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は27.1％、72議席*全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は12.3％、33議席*ＮＤとＰＡＳＯＫ合わせて161議席、連立が可能となる過半数を制する 』

　やっちまった、ギリシャ国民・・・・。という感じです。

【ユーロ主要国のインフレ率（対前年比％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#EUROInfra

　今年のギリシャは物価上昇率がマイナスに突っ込むと考えられていますが、実際に同国のインフレ率は対前年比ですでに１％を切っています。本来、供給能力が不足し、インフレ率と貿易赤字が拡大しがちなギリシャがデフレに突っ込むというわけで、どれだけ凄まじい「需要（名目GDP)急収縮」に見舞われているんだよ、という話です。

　需要が急収縮するのは当たり前で、何しろギリシャの失業率（１２年1-3月）は２２．６％です。前四半期と比べると約２％の上昇で、同国が「着実に」雇用を失っていっていることが分かります。失業者は所得がないわけで、当然ながら消費（需要の一部）を減らします。

　こんな状況で、緊縮財政をした日には、もはや何が起きるのかさっぱり分かりません。（失業率上昇だけは１００％ですが）

　ちなみに、アメリカの大恐慌期は２９年のNY株式バブル崩壊以降、フーバー政権が正しいデフレ対策を打たない結果、四年間で失業率が３．２％から２４．９％に跳ね上がりました。デフレ対策を打たない結果、２４．９％になったわけです。

　それに対し、ギリシャはすでにアメリカ大恐慌期に失業率が近づいている状況から、「正しいデフレ対策」ではない緊縮財政を強要させられることになります。もはや、言葉がありません。
　
　ご存じの通り、デフレ深刻化や失業率上昇は、「人が死ぬ」ことになりますので、「国民主権」の国の政府は絶対に防がなければなりません。というか、せめて防ごうとしなければなりません。

　日本も人のことを言えないわけですが、それにも関わらず「デフレ下の緊縮財政」を政治家が選択しがちになり、結果的にその国では自殺者が増えます。ところが、国民を死なせる「デフレ下の緊縮財政」を、なぜかメディアが褒め称えるというおかしな状況が世界で生まれています。（先日のクルーグマン教授のインタビューを読む限り、経済学者の方々にも「これ、やべえよ・・・」という空気が生まれているように思えるわけですが）
　
　いずれにせよ、ギリシャ国民が「緊縮財政」を選択した理由は、単に「ユーロ残留」です。そして、ユーロに残留する限り、ギリシャは通貨安ボーナスを受けられず、国内の企業の国際競争力は高まらず、貿易赤字を黒字化することは不可能です。すなわち、経常収支の黒字で対外純資産を稼ぐことが出来ず、対外負債の返済を国内からのユーロの絞りあげ（すなわち緊縮財政）に頼らざるを得ず、結果的に国民の所得を縮小させ、失業率を高め、税収を減らし、財政を悪化させ、さらなる緊縮財政という悪夢の悪循環に入ることになります。

　それにも関わらず、ギリシャ国民は「ユーロ残留」を選択したというわけで、何と言うか「ユーロの呪縛」たるや恐るべしとしか言いようがないわけです。それにしても、失業率が30％とかに達しても（ユーロに残留する限り、有り得ます）、ギリシャ国民は「ユーロ残留」を選択するのでしょうか・・・・。（三橋は近いうちに、ギリシャを訪れる予定になっています）

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