コラム

「カナダの世紀」がやってくる

2011年01月14日(金)17時35分

金融危機から立ち直れないアメリカが研究し始めた『カナダの世紀』

虎の巻 金融危機から立ち直れないアメリカが研究し始めた『カナダの世紀』

cleardot.gif

 本誌(米フォーリン・ポリシー)は昨年夏、カナダの自由主義改革の成功を称える記事を掲載した。繁栄しても破綻はしない自由主義経済モデルかもしれないからだ。

 1990年代初めのカナダは、ちょうど今のアメリカや欧州各国さながらに巨額の財政赤字と膨れ上がる国家債務に苦しんでいた。その窮状は、1994年にウォールストリート・ジャーナル紙で「実状は第3世界」と揶揄されたほど。だがその後、徹底した歳出削減と社会福祉制度改革によって財政再建と経済の活性化に成功。今やカナダは、21世紀のグローバル経済のリーダーになりつつある──。新著『カナダの世紀』の共著者でもあるブライアン・リー・クローリーら3人は、記事の中でそう主張した。

 イギリスの庇護と隣国アメリカの発展に牽引されてカナダが繁栄を謳歌していた1904年、ウィルフリッド・ローリエ首相(当時)は「19世紀はアメリカの世紀だったが、20世紀はカナダの世紀になる」と予言した。その予想は大外れだったが、クローリーらに言わせれば、「ローリエは間違っていなかった。100年早すぎただけだ」。

■カギは小さな政府と金融規制

 その通りかもしれない。米大手新聞社マクラッチーは先日、カナダ経済が金融危機のダメージを受けることなく安定している理由を検証する記事をウェブに掲載した。クローリーらが指摘した歳出削減と社会福祉制度改革と並んで、厳格な金融規制がカナダ経済復活の鍵だと論じている。


 カナダの銀行は、1930年代の世界大恐慌でも、最近のアメリカ発の経済危機でも一行たりとも破綻していない。住宅ローンの滞納率も1%以下だ。アメリカの現状と比較すると、これは注目に値する。アメリカでは住宅ローン融資の焦げ付きが経済危機の引き金を引いた末に、政府がウォール街の大手金融機関に前代未聞の大型救済を行い、300以上の小規模銀行が破綻する羽目になった。

 カナダはなぜ、そうした事態を避けられたのか。

「単純すぎると思うかもしれないが、返済できる人に融資するのが銀行ビジネスだ、とある銀行のCEOが言っていた」と、カナダ銀行協会のテリー・キャンベル副会長は語った。

 カナダの保守的な(確かに非常に保守的だ)金融規制システムには、学ぶべき点が多い。ローン審査基準は非常に厳格で、不況時の損失に備える銀行の預金準備高もアメリカよりずっと多い。

 さらにカナダでは、自宅の売却益に対する税控除はあるが、ローン利用者が支払う金利に対する大型の税控除はない。それでも、住宅所有率はアメリカと同等かそれ以上で、住宅ローン金利の税控除がないために人々は急いでローン返済を済ませようとする。


 

「カナダの世紀」の立役者がカナダ版スーパーマンのキャプテン・カナダだったというなら真似しようもないが、この場合は謙虚に教えを乞うべきかも。

──ジョシュア・キーティング
[米国東部時間2011年1月13日(木)11時20分更新]

Reprinted with permission from "FP Passport", 14/1/2011. © 2011 by The Washington Post Company.

プロフィール

ForeignPolicy.com

国際政治学者サミュエル・ハンチントンらによって1970年に創刊された『フォーリン・ポリシー』は、国際政治、経済、思想を扱うアメリカの外交専門誌。発行元は、ワシントン・ポスト・ニューズウィーク・インタラクティブ傘下のスレート・グループ。『PASSPORT:外交エディター24時』は、ワシントンの編集部が手がける同誌オンライン版のオリジナル・ブログ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

シンガポール航空機、乱気流で緊急着陸 乗客1人死亡

ビジネス

アストラゼネカ、30年までに売上高800億ドル 2

ビジネス

正のインフレ率での賃金・物価上昇、政策余地広がる=

ビジネス

IMF、英国の総選挙前減税に警鐘 成長予想は引き上
MAGAZINE
特集:スマホ・アプリ健康術
特集:スマホ・アプリ健康術
2024年5月28日号(5/21発売)

健康長寿のカギはスマホとスマートウォッチにあり。アプリで食事・運動・体調を管理する方法

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    娘が「バイクで連れ去られる」動画を見て、父親は気を失った...家族が語ったハマスによる「拉致」被害

  • 3

    9年前と今で何も変わらない...ゼンデイヤの「卒アル写真」が拡散、高校生ばなれした「美しさ」だと話題に

  • 4

    服着てる? ブルックス・ネイダーの「ほぼ丸見え」ネ…

  • 5

    「目を閉じれば雨の音...」テントにたかる「害虫」の…

  • 6

    ベトナム「植民地解放」70年を鮮やかな民族衣装で祝…

  • 7

    高速鉄道熱に沸くアメリカ、先行する中国を追う──新…

  • 8

    中国・ロシアのスパイとして法廷に立つ「愛国者」──…

  • 9

    「韓国は詐欺大国」の事情とは

  • 10

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 4

    娘が「バイクで連れ去られる」動画を見て、父親は気…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 8

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 9

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『…

  • 10

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々…

  • 5

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 6

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 7

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 8

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 9

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story