若年失業率、世界平均12.7%に　ILOが報告書

【ジュネーブ=藤田剛】国際労働機関（ILO）は22日発表した報告書で、2012年の世界の若年層（15～24歳）の平均失業率が12.7%に達すると予測した。前年より0.1ポイント高く、少なくとも16年までは現行水準で高止まりするとの中期予測も示した。若年層の雇用悪化は若年無業者（ニート）の増加につながっており、ILOは30日に開幕する総会で対策を協議する。

若年層の失業率上昇は先進国で低成長が続き、途上国では人口増に伴って若年層が大幅に増えているためだ。07年には11.6%まで低下していた若年層の失業率は08年の金融危機を機に上昇に転じた。報告書によると、世界で約7500万人の若年層が失業中で、07年以降で400万人以上増えた。このほか、危機で求職自体を断念した若者が640万人に上る。

12年の全世代平均の失業率は6.1%で、若年層はこの2倍強の水準。中高年の雇用が維持される一方、経験や専門知識が乏しい若年層がしわ寄せを受けている格好だ。この結果、若年層に占めるニートの割合は10%程度に達し、「特に先進国で深刻な問題になっている」という。

12年の先進国の若年失業率は07年より5.5ポイント高い18%で、上昇傾向が鮮明。途上国も北アフリカが4ポイント高の27.8%、中東が2.1ポイント高の26.9%で、ILOのエルムスト雇用分析課長は「若年失業率の高い国・地域ではデモやアラブの春などの騒乱が起きやすい」としている。一方、中国など東アジアの若年失業率は9.3%、インドなど南アジアは9.8%にとどまる。

先進国の若年失業率は16年にかけて小幅に低下するが、人口増が続く途上国では上昇する見通し。この結果、全体としては高止まりが続く。

就業している若年層も臨時雇用やパートタイムなどの比率が増え、不安定になっている。欧州連合（EU）の場合、若年層のパートタイム比率は30.3%で、25歳以上の約2倍。25歳以上はほぼ一定で、若年層のパート比率だけが上昇している。

ILOは報告書で「各国政府の雇用対策は不十分で、若年層の就業訓練などにもっと注力すべきだ」と指摘。若年層を積極的に雇用した企業に補助金を出したり、減税したりすることも提言した。