被曝基準超えた作業員の雇用継続求める　労使、国に要望

　厚生労働省の小林正夫政務官は８日、福島市内で福島第一原子力発電所の労働環境改善について東京電力や協力会社、労働組合からヒアリングをした。基準を超す放射線を浴びた作業員が今後も原発で働けるよう、国に対応を求める声が労使双方から出た。小林政務官は「一義的には上限を超えた作業員は内勤にするなど企業が責任を持つべき話」と述べ、国の支援策については言及を避けた。

　福島第一原発の事故復旧での作業員の被曝（ひばく）線量の上限は２５０ミリシーベルトだが、累計１００ミリシーベルト以上になった人は、法令上は今回の復旧作業開始から５年間は原発で作業ができないとの解釈がされている。現時点で１００ミリシーベルトを超えた作業員は２１人いる。

　ヒアリング後、東芝の担当者は朝日新聞の取材に対し「今、作業しているのはプロ中のプロ。今後、彼らが原発の仕事に就けなくなるのは損失。規則を変えるべきだ」と話した。福島県電力総連幹部は「上限を超えたら失業してしまう不安が作業員にはある。１人の被曝線量が上がりすぎないよう、人手を多く確保するため国も後押ししてほしい」と求めた。