奈良市、キッズパークでファミリー層呼び込み
関西の自治体も都市公園の拡大に努める。6府県で人口が下位の和歌山、奈良、滋賀の各県ではファミリー層の転入や交流人口の増加を狙った試みが相次ぐ。大阪府ではJR大阪駅北側の再開発事業の一環として甲子園球場の1.2倍の広大な公園を新設し、企業のイノベーション（革新）にもつなげようとしている。 4月中旬の週末、奈良市の住宅街に隣接する柏木公園では小さな子どもたちの歓声が絶えなかった。にぎわいの源は市が2…
大型連休には公園へ足を運ぶ人も多いだろう。海外に比べて少ないといわれることもあるが、国や自治体が整備する「都市公園」は徐々に広がっている。2022年度末の1人当たり面積は全国平均で10年前より1割弱増えた。岡山県矢掛町は子どもらに人気の施設をそろえ、人口の6倍の来園者を集める。民間の資金やノウハウを生かす取り組みも全国で広がっており、地域の魅力向上への期待も高まる。 公園は自然を守るために一定区…
東海4県では都市公園の施設整備や運営で民間投資を活用する「パークPFI」（公募設置管理制度）への注目が高まっている。名古屋市は2020年から市中心部にある久屋大通公園の整備や運営を三井不動産などに任せる。岐阜県も美濃加茂市の公園内にパークPFIで積水ハウスなどが20年にホテルを開業し、観光拠点として育てている。 22年度末までの10年間で、人口1人当たりの都市公園面積の伸び率が東海4県で最も高か…
関東・山梨でも都市公園が広がりつつある。2022年度末の住民1人当たりの面積は10年前より増加し、神奈川や茨城、千葉などの6県では全国平均の8.2%を超える伸び率となった。民間事業者の力を生かしつつ特色あるスポーツ場やテント宿泊のエリアなどを整備し、地域内外から人を呼び込んでいる。 神奈川県は関東・山梨でトップ、全国でも13位の伸び率となった。なかでも相模原市は21.6%と政令指定都市のなかでト…
国や自治体が整備する「都市公園」は中国・四国地方でも広がっている。2022年度末の住民1人当たりの面積を10年前と比べた伸び率で、岡山、高知、山口、香川の4県が全国のベストテンに名を連ねた。高知は将来の南海トラフ地震を念頭に防災機能を充実させ、岡山は天然芝生化の再整備で利用増を目指す。 1人当たりの面積の伸び率が19%で全国4位の高知県。県庁所在地の高知市は20年に4ヘクタールの弥右衛門公園を全…
東京都三鷹市が超高層マンションを建てない駅前再開発を検討している。東京近郊では行政も補助金を投じる再開発が広がるが、同市は人口や税収を増やせる可能性と持続可能性を比較。周辺自治体に比べて出遅れた再開発で、身の丈にあった「新たなトップランナー」を目指す。河村孝市長に背景を聞いた。（日経グローカル482号に詳報） ――公費も投入し、高層マンションを建てる再開発が広がる現状をどうみていますか。 「以前…
新型コロナウイルスの5類移行後初となるゴールデンウイーク（GW）を前に、有名観光地を抱える自治体がオーバーツーリズム（観光公害）対策を相次ぎ打ち出している。住民の日常生活を守りつつ誘客を進めるため、交通網の増強やマナー強化の呼びかけ、観光客の分散などを促す。 市バスの混雑が日常化する国内屈指の観光地・京都。4月27日から5月6日までの土休日7日間、京都市は市バスから市営地下鉄への乗り継ぎを呼びか…
