三つの選挙

　ちなみに、安哲秀氏は対北朝鮮政策について、
「北の崩壊を前提とした“ムチ”だけの対北孤立・封じ込め政策に反対」
「対話と協力で平和体制が定着すれば核兵器依存の名分はなくなる。対北協力を通じ平和を定着させれば南北統一の道も開ける」
　と語っています。
　何となく、今は亡き盧武鉉前大統領や金大中元大統領の「気配」がプンプンするでしょう。

　ともあれ、何しろ韓国でございますので、安易に候補一本化ができるとも思えません。まだまだ、紆余曲折というか「混乱」が続くと思います。

　ところで、現在の韓国では「経済民主化」という言葉が流行っており、李大統領のグローバル企業優先、財閥企業優先の政策が批判されています。何しろ、韓国は十大財閥の２０１１年の売上高が９４６兆１０００億ウォン（約６６兆円）と、国内総生産（ＧＤＰ）の７６．５％に達するような面白い状況になっていますので、「反財閥」の空気が醸成されるのは当然です（注：企業の売上と「所得（GDP）」は同じではありませんが）。

　とはいえ、朴候補の「経済民主化」の定義は、
「企業の支配構造には政府が関与せず、財閥グループ内の囲い込みや、不当な下請け制度（これが本当に問題・・・・）を根絶するため、公正取引法を変える」
　と、財閥が支配する韓国経済のモデルは変えずに、彼らがガリバー企業として不当な利益を得ている部分にのみメスを入れる、という感じになっています。ある意味、保守と言えば保守なのですが、現在の韓国はあまりにも各財閥のガリバー化が進んでいます。この種の漸進的主張が支持を得るのは、なかなか難しいのではないかと。

　それに対し、最も「左派的」な文候補は、
「政府が企業の支配構造に直接メスを入れるべき」
　と、バリバリに「反市場原理主義」的な主張をしており、安候補は、
「グループ内で株式の持ち合いを行う循環出資の禁止には「猶予的期間を与えた上で」賛成」
　と、文候補と朴候補の真ん中の主張をしています。

　韓国の大統領選挙は12月19日に予定されていますが、下手をするとその前に「二つの選挙」が実施される可能性があるわけですね。二つの選挙とは、先日も書きましたがアメリカ大統領選挙と、日本の総選挙です。

　アメリカ大統領選挙はすでに投票が終わり、本日の昼過ぎぐらいに大勢が判明することになります。

『コラム：「オバマの赤字」のうそ＝ローレンス・サマーズ氏
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8A505420121106?sp=true
　私は先週のコラムで、オバマ大統領の経済政策が多くの点でロムニー候補の政策よりも優れていると指摘した。これに対し、ロムニー陣営を代表して、友人であるマイク・ボスキン氏から返答があった。
　ボスキン氏は「オバマの赤字」を批判し、ロムニー氏のほうが「均衡予算に向けた優れた選択肢」を提示できると主張している。
　私はオバマ陣営を代表しているわけではなく、このコラムは財政赤字以外の幅広い問題を論じているが、ボスキン氏の一部の指摘は適切といえる。
　まずボスキン氏が、今の財政赤字と債務増加ペースをいつまでも維持することはできないと主張しているのは正しい。恐ろしい経済問題を回避するには、債務の対ＧＤＰ比を安定させ、最終的に低下させることが重要と指摘しているのも正しい。これは両候補がともに指摘している点であり、候補を選ぶ基準とはならない。
　第二にボスキン氏は、現在の高水準の財政赤字について、オバマ大統領の政策が原因だと批判している。これは事実とは言いがたい。クリントン大統領が２００１年に退任した際、財政収支は黒字で、年間数千億ドルのペースで政府債務が削減されていた。
　その後、ブッシュ政権下で財政収支は大幅な赤字となった。大型減税、イラク戦争・アフガニスタン戦争への大規模な軍事的肩入れ、新たな処方薬給付などが行われ、それを相殺する歳出の削減や歳入の拡大は実現しなかった。
　こうした決定以外で、現在の赤字の最大の原因といえるのが、大恐慌以来最悪の景気低迷だ。これはブッシュ政権時代に始まった。
　オバマ大統領の景気刺激策には賛否両論があるだろうが（個人的には景気と雇用に好影響を及ぼしたことは火を見るより明らかだと思うが）、そうした議論はあまり重要ではない。政府の雇用は縮小しており、刺激策をめぐる議論は概ね下火になっている。
　第三にボスキン氏は、財政健全化に関して誰が建設的だったかという事実を曖昧にしている。同氏は、財政赤字削減に向けたシンプソン・ボウルズ委員会の報告書に触れながら、この報告書が２０１０年１１月に提出された時点で、下院共和党の反対ですでに廃案になっていたことに言及していない。反対を主導したのは、同委員会で報告書に反対票を投じた共和党のポール・ライアン氏だ。
　オバマ大統領には、シンプソン・ボウルズ報告書の原則に基づいて合意する用意があったことは以前からはっきりしている。しかし、議会が歳出削減と歳入拡大に消極的だったため、合意は実現しなかった。
　ロムニー氏は１０ドルの歳出削減に対し、１ドルの歳入拡大でさえも認めないと発言しており、同氏もそうした抵抗に加わっていたとみられる。
　第四に、ロムニー氏に財政均衡化に向けたプランがあると断言するボスキン氏は、控えめに言っても能天気だといえる。
　ロムニー氏は、現行水準から税率を２０％下げることを公約に掲げているが、独立機関の試算によると、これには１０年間で５兆ドルのコストがかかる。その他、国防費の２兆ドル増額や、納税額上位１％のブッシュ減税を延長すること（１兆ドルのコストがかかる）も提案している。
　ロムニー氏は、高所得納税者の抜け穴を指摘する以外、こうした措置の財源をどのように確保するか、明示していない。
　残念ながら、独立系のアナリストが繰り返し指摘するように、それだけの財源を確保できるだけの抜け穴はない。
　高所得納税者の税額控除・優遇税制をすべて廃止しても、同氏の全プランはもとより、高所得者向けの減税のコストさえ賄えない。しかも、財政均衡化のコストについては、まだ何も考えてないのだ。
　こうした堂々巡りの議論に終止符を打てるのは選挙だけだ。今回の選挙は、オバマ大統領とロムニー氏の経済アプローチが好対照をなしている。
　オバマ大統領はクリントン大統領のアプローチを続けるだろう。ロムニー氏はブッシュ父子大統領の戦術に戻るだろう。
　２つのアプローチが経済成長・雇用創出・政府債務・その他ほぼすべての経済統計にどのような影響を及ぼすかは、説明するまでもない。（ローレンス・Ｈ・サマーズ氏はハーバード大学教授。元米財務長官）』

　麻生政権のときとは異なり、オバマ政権のデフレ対策は、
「量は確かに不十分だったが、それでもやることはやっていた」
　とサポートしてくれる経済学者さんたちが少なくないわけです（サマーズ氏とか、ポール・クルーグマン教授とか）。新古典派経済学的、新自由主義的以前に、財務省の手下と化した御用学者たちが、正しいデフレ対策を実施していた麻生政権を叩きまくった０９年の日本の総選挙とは、随分と状況が違います。