TPPとアメリカの医療ビジネス

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【「日本経済ダメ論」のウソ - 日本が絶対に破産しない、これだけの理由】本日発売！

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　本日は朝一の飛行機で山形から東京に戻り、チャンネル桜の報道ワイドウィークエンドの収録です。さすがにバテてきました・・・。
　10月31日の「『２０１２年』（徳間書店）出版記念パーティ」の申込〆切は本日になります。すでに定員は埋っているのですが（ありがとうございます！）、会場側から増員が可能との連絡を受けております。ご参加をご希望の方は、よろしくお願い致します。

【写真　一色正春氏、三輪和雄氏と（頑張れ日本！全国行動委員会　庄内支部一周年記念講演会にて）】

　１０月３０日（日）９時－１０時、ＮＨＫの日曜討論に藤井聡先生がご出演されます。
　昨日の【とくダネ！】に中野剛志先生がご出演されました！　次第に、TPP反対派の勢いが増してきているのを感じております。わたくしも、来週11月3日（木）21時からのゴールデンサミット（TOKYO MX）で頑張ります！

　さて、日本農業新聞に極めて興味深い記事が掲載されました。（情報提供：MK様）

『ＴＰＰ交渉　米国の目標　医療制度見直し要求　政府説明と矛盾
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10273
　米国政府が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で獲得する目標を列挙した資料に、公的医療保険制度の運用について「透明性と公平な手続きの尊重を求める」と明記し、同制度の自由化を交渉参加国に要求するとの方針を示していたことが分かった。米国は既存の自由貿易協定（ＦＴＡ）でも医療制度への市場原理の導入を交渉相手国に迫り、一部の国では既に薬価が上がっている。医療制度の自由化を目指す米国の方針が明らかになったことで、同制度は交渉の対象外と説明してきた日本政府の情報の信頼性が問われそうだ。』

　オバマ政権のヘルスケア法案（この行方もまだ分かりませんが）で、アメリカの製薬会社はこれまでのような利益を上げることができなくなる可能性があります。そこで、ファイザー製薬やジョンソン＆ジョンソンなどの巨大製薬会社は、日本をはじめ「外国の医療市場」へのアクセスを容易にするよう、様々な活動を行っています。

　その一つが、もちろんTPP（日本市場へのアクセス）になります。何しろ、「ＴＰＰのための米国企業連合」にファイザー、J&Jがばっちり入っているわけですから、何をかいわんや、てなもんです。
　アメリカ通商代表部（USTR）は、9月に「医薬品アクセス強化のためのTPPでの目標」を公開しました。原文はこちら。

【TRANS-PACIFIC PARTNERSHIP TRADE GOALS TO ENHANCE ACCESS TO MEDICINES】
http://keionline.org/sites/default/files/USTR_11sep2011_TPP_Trade_Goals_Medicines.pdf

　アメリカは、米豪FTAにおいて、医療費を税負担で低く抑えるオーストラリアの医療制度を問題視していました。オーストラリアはアメリカとの協議を受け、信じ難いことに低い薬価を維持する制度を見直してしまったのです。

　また、ご存知米韓FTAにおいても、「韓国政府が決定した薬価、及び医薬品の認可」に対し、アメリカの製薬企業が「薬価が安い！」と不服を訴える機関の設置が盛り込まれました。

　USTRの報告書、及び米豪FTA、米韓FTAの事例を見る限り、アメリカは「公的医療制度」あるいは「政府による薬価調整」の「改革」を日本に求めてくる可能性が濃厚です。医療費や薬価の規制撤廃は、アメリカにとって医薬品メーカーが潤うのみならず、高い医療費や薬価を出汁に、悪名高き保険会社も儲けることができるわけで、まさに一石二鳥なのです。

　日本で薬価制限を撤廃させ、医療費を吊り上げ、混合医療を推進し、
「○○の治療を受けるためにも、我が社の保険に入りましょう」
「○○の薬を使う可能性を考え、我が社の保険に入りましょう」
　とやってくるわけですね。

【図　OECD諸国の医療費対GDP比率（2008）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Iryohi

　図の通り、アメリカの医療費対GDP比率は極めて高く、同時に医療費公的支出対GDP比率は「他国並み」なのです。すなわち、アメリカ国民は医療費が釣り上がっている割に、政府の支援を受けられず、万が一の際に莫大な医療費を自費で負担しなければならないのです。だからこそ、アメリカ国民は「民間の」バカ高い健康保険に入らなければならず、所得が低いために健康保険に入れない国民が五千万人を超えるという、
「貴方の国、本当に先進国？」
　と尋ねたくなるような悲惨な社会になっているわけですね（他にも理由はあるのですが）。

　また、図を見れば分かりますが、日本の医療費対GDP比率はそれほど高くなく、かつ医療費公的支出対GDP比率は他国並です。日本国民は、今のところ医療費のために極端な支出をする必要がないという素晴らしい社会を維持しています。
　ちなみに、０５年時点のWHOによる健康達成総合評価において、世界一となったのはどこの国だかご存知でしょうか。何を隠そう、日本なのです。日本は平均寿命、健康寿命、乳児死亡率の全ての面において世界最高となり、健康達成総合評価において文句なしの金メダルに輝きました。（詳しくは「国民の教養」（扶桑社）をご参照ください）

　日本の医療制度を世界一に維持しているのは、現場の医療サービスに従事する方々の献身的な努力と、「政府の規制」なのです。それすらも、TPP推進派に言わせれば「これではアメリカ企業がビジネスを展開しにくい！　規制を撤廃するべきだ」という話になってしまうわけですね。

　日本には素晴らしいシステム、制度が多々あります。公的医療制度は、間違いなくその一つです。
　ちなみに、日本政府が公開した「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の分野別状況 」において、
「（イ）なお、公的医療保険制度など国が実施する金融サービスの提供は，ＴＰＰ協定交渉国間のＦＴＡでもＧＡＴＳと同様に適用除外とされており，議論の対象となっていない模様。 」（１２．金融サービス）
　と書かれています。ところが、現実にはUSTRが公的医療保険制度の見直しを「TPPの目標」に掲げているのです。

　農業新聞の取材によると、厚生労働省の担当者は、
「交渉参加国との協議で得られた情報で作成しているため、（米国から情報提供がなかったUSTRの資料は）踏まえていない」
　と回答したとのことです。

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