「アンファッショナブル」なパタゴニア採取から再生へ
「Don't Buy This Jacket」「Better Than New」など型破りのマーケティングで知られる米パタゴニアが「アンファッショナブル」（ファッションは私たちには関係ない）というキャンペーンを国内外で始めた。流行を前提とするアパレルビジネスにノーを突きつける、その真意は。米パタゴニアのジェナ・ジョンソン社長に聞いた。 ――「アンファッショナブル」という言葉にはどんな意味が込めら…
麺に卵をのせた料理が人気を集めている。提供する飲食店が増えているほか、食品メーカーも専用商品を発売している。シンプルな料理ゆえに、のせる卵の品質にこだわる動きも目立つ。TKG（卵かけご飯）ならぬTKM（卵かけ麺）として存在感を高めている。 エムピーキッチン（東京・渋谷）が運営する「つけ麺専門店 三田製麺所」は2023年11月、「たまごかけ麺」（1000円）の販売を始めた。器に麺と卵黄2つがのるシ…
大阪大学発のスタートアップ、香味醗酵（大阪市）が足の裏のにおいなど悪臭を打ち消す技術を開発している。悪臭と正反対の「におい」を出すことで悪臭を抑制する。正反対の音を出すことで雑音を打ち消す「ノイズキャンセリング」のイヤホンと同様の仕組みで、「スメルキャンセリング」を消臭剤メーカーなどに売り込んでいく。 「不快なにおいが消えている」。4月3日に大阪商工会議所が大阪大学の施設で実施したプレスツアー。…
大日本印刷（DNP）は課題の問題点や解決策を可視化する「デザイン思考」に加え、行動デザインによる独自手法を開発し、運用している。行動科学や行動経済学の考え方を組み合わせることで、ユーザーの行動変容を促すことが狙いだ。社内の推進組織「サービスデザイン・ラボ」を中心に、すでに多くの活用事例がでてきたという。 ◇ ◇ ◇ サービスデザイン・ラボを設立した目的は、サービスデザインを研究・実践…
国内食品卸の最大手企業、日本アクセスが日本酒を飲み慣れない若年層の開拓に力を入れている。加熱処理をしていない「生酒」の取扱店舗数を現在の約700店から2027年3月期に4倍以上の約3000店に増やす計画だ。外食店やネット通販など販路を広げる。日本酒は国内消費量が減少傾向にあるが、生酒は有望分野とみて商機を見込む。 日本酒は一般的に、生産工程で1〜2回の加熱処理を施すことで、常温保存でも安定した品…
NPO法人CLOUDY（東京・渋谷）と理容室などを手掛けるファイヤーワークス（東京・渋谷）は1月、ガーナの首都アクラに理容師を育成する学校を開いた。はさみの扱い方など理髪に関する技術のほか、店舗づくりのマーケティングなどについて伝授する。ガーナでは人口の約8割が日雇い労働者とされており、理容師として生計を立てられるように支援する。 学校の名前は「BARBER ACADEMY」。ファイヤーワークス…
実業家・渋沢栄一の新1万円札発行が7月始まる。約500の企業に関わったとされ、近代日本の経済成長を主導した偉人だ。観光客らでにぎわう道の駅おかべ（埼玉県深谷市）には、名産・深谷ネギの商品と合わせて渋沢グッズも多く並ぶ。 1位の「渋沢栄一サブレ」は新札をモチーフに、架空の「1億円札」をデザインした。キャッチーなデザインが若い人からシニアまで幅広く、評価を得た。柔らかい食感のバタークッキーは個包装。…
北海道は、この半世紀でワインの一大生産地へと変貌を遂げた。原料に国産ぶどうを使い、国内で製造した日本ワインの生産量（都道府県別）で北海道は3位に付ける。積丹半島の付け根にある余市町には「ピノ・ノワール」などの欧州品種ぶどうを原料に使い、世界に挑むワイナリーがある。 「世界で戦えるワインを作りたい」。余市町のワイナリー「ドメーヌ・タカヒコ」の曽我貴彦代表はそう語る。 ドメーヌ・タカヒコは日本ワイナ…
箸製造のマルナオ（新潟県三条市）は、海外で高級箸の販売を拡大する。6月に海外2拠点目で米国初の直営店を開業し、平均80ドル（日本円で約1万2000円）の高単価な箸などを販売する。世界で日本食がブームとなるなか今後、欧米やアジアで出店攻勢をかけ、売上高に占める海外比率を現在の18%から2029年までに30%まで引き上げる。 米国初の直営店はロサンゼルスにオープンする。23年秋に現地で小売りを展開し…
【ニューヨーク=川上梓】全米自動車労組（UAW）は17日、独メルセデス・ベンツグループの米南部アラバマ州の工場が労働組合の結成を拒否したと発表した。UAWは今春、ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手に限られていた組織を外資メーカーに拡大することに成功したが、拡大路線への勢いが弱まる可能性がある。 投票を実施したのは、メルセデスのアラバマ州にある「タスカルーサ工場」。今週からUAW加入の是…
【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングは17日、株主総会を開き、デビッド・カルフーン最高経営責任者（CEO）を含む取締役の選任と役員報酬案が株主に承認された。カルフーン氏は2024年末予定の退任まで会社の経営を担うことになったが、その高額報酬に疑問の声が出るなど、総会では深刻な品質問題を収束できない経営陣へのいらだちもあらわになった。 ボーイングは東部時間17日午前（日本時間18日未…
