なにわ筋線、既存三セク「関西高速鉄道」を整備主体に　府市は５９０億円ずつ負担へ

　大阪都心部を南北に貫く鉄道新線「なにわ筋線」について、大阪市は１９日の戦略会議で、実際に整備を担う事業主体として、ＪＲ東西線の線路などの鉄道施設を保有する第三セクター、関西高速鉄道を活用する方針を決めた。今年度中に環境アセスメントの手続きを始める予定。総事業費３３００億円のうち、自治体負担分については大阪府と市が折半し約５９０億円ずつを負担する計画という。

　なにわ筋線が完成すれば、大阪市中心部－関西空港の所要時間は現状の１時間前後から、最速で３０分台に短縮される。線路などは関西高速鉄道が保有し、ＪＲ西日本と南海電鉄が利用料を支払って運行する上下分離方式を採用する。

　開通により大阪府域全体の活性化が見込まれることから、府も大阪市と同額を支出する方向で協議している。事業費の残りは国の補助金や鉄道会社の負担金などで賄う。