昨年、「保育園落ちた日本死ね」で話題になった「待機児童」問題だが、保育園に入れなかった保護者たちが恨むべきは、国ではなく、むしろ待機児童対策を行ってこなかった自治体ではないかと思う。
「自治体に何かを要求しても解決できないから国に」という声をよく聞くが、実際、多くの人にいま抱えている問題を聞くと、むしろ自治体の現場で解決しなければならない問題の方が多かったりする。
しかし一方で、あれだけ話題になった待機児童問題も結局、どの自治体が問題なのか、他自治体と比べて自分の自治体はどうなのか、どうすれば解決できるのか、自分の自治体や首長・議員は口では上手いこと言っているが本当に解決する気があるのか、などについて、あまり踏み込んで追及されるところまではいっていないと感じる。
では実際、基礎自治体レベルで比較した場合、どの自治体に待機児童が多いのか、待機児童を抱える自治体はどれくらい努力して解決しようとしているのか、逆に「待機児童問題を解決する気のない自治体」を明らかにしてみたい。
ワーストは世田谷区・岡山市・那覇市・市川市…
厚労省の調査によると、2016年4月時点の市区町村別待機児童数が、最も多かったのは世田谷区の1.198人だった。次いで、岡山市の729人、那覇市の559人、市川市の514人と、この4市区町村が500人以上の待機児童を抱えている。
以下、江戸川区の397人、板橋区の376人、沖縄市の360人、大分市の350人、高松市の321人、渋谷区の315人、足立区の306人・・・と並ぶ。
待機児童数50人以上の市区町村別データ一覧この2016年の厚労省調査では、待機児童が50人以上いるとされている市区町村は116ある。全国の基礎自治体数は約1,800であるから、限られたごく一部の自治体に集中して発生している問題だということが分かる。
都道府県別待機児童50人以上自治体数この50以上の待機児童を抱える自治体116を都道府県別に分けると、約1/3に当たる38自治体が東京都に集中している。
2位が沖縄県であることは意外だったが、3位の埼玉県、千葉県の7、12位の神奈川の1を合わせると首都圏の4都県で53と、半数近くをこのエリアだけで抱えていることも分かってくる。
またこの地域に集中しているとはいえ、神奈川の自治体が極めて少ないのももう一つのポイントと言える。
今回議論したいのは、この待機児童問題が発生している都市部やベットタウンの自治体においては、毎年保育園を増設しても間に合わないという状況があり、必ずしも自治体が手を打っていないから問題が大きくなっているわけではない、という現状についてだ。
こうした背景には、単純に「保育にかける」人たちのための福祉施設という考え方からは推計できない、これまでとは異なる保育ニーズが増えていることが影響している。
自治体はこの先、旧来の考えに基づく将来推計やそれに合わせた整備計画では「間に合わない」ということを認識し、対応していかなければならない。その点をあらためて指摘しておきたい。