都議会、議長不信任案を初の可決　拘束力なし、民自対立深まる

議長ポストを巡り、最大会派の民主党と自民党が対立していた東京都議会定例会で、自民は18日の本会議に民主の和田宗春議長の不信任決議案を提出、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。決議に法的拘束力はなく、和田氏は辞任しない考え。与党の自公側は反発を強めている。

都議会で議長の不信任決議案が可決されるのは初。定例会では正副議長の任期は2年間が慣例として、自民が和田氏の交代を求めたが、民主は続投を主張。最終日の7日から会期を11日間延長して調整を続けたが溝は埋まらなかった。

都議会では9月、民主都議1人が会派を離脱。石原慎太郎知事を支える与党と野党の議席数が同数となり、議長を除く採決では与党側が再び優位に立った。

このため、18日の本会議では不信任決議案の可決に加え、民主などの主導で設置された新銀行東京と築地市場移転に関する2つの特別委員会も廃止が決定。一方、2020年夏季五輪の東京招致決議案は民主、自民など主要会派の賛成多数で可決された。