内閣支持率５５・４％で１年ぶりに５割回復　消費増税再延期「公約違反でない」７２％　解散「必要ない」６２％

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２８、２９両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は５５・４％で前回調査（４月２３、２４両日）から６・０ポイント上昇した。内閣支持率が５０％を超えるのは昨年５月以来１年ぶり。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での首相のリーダーシップや熊本地震への対応が評価された形だ。不支持率は４・１ポイント減の３４・０％だった。

　政党支持率は自民党が４１・１％で前回より２・１ポイント上昇。民進党は０・６ポイント増の７・９％、公明党は０・２ポイント増の４・０％だった。共産党は１・４ポイント減の３・８％、おおさか維新の会は１・０ポイント減の３・１％でそれぞれ支持率を落とした。

　来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再延期した場合、首相が衆院を解散して国民の信を問うべきかについて「必要だと思わない」と答えた人が６２・０％に達し、「必要だと思う」の３３・６％を上回った。再延期を「公約違反だと思わない」は７２・２％で、「公約違反」とする人は２４・２％にとどまった。首相の「消費税増税再延期・衆院解散なし」路線にとって追い風となりそうだ。

　消費税率については「８％から引き上げるべきでない」が４０・７％、「引き上げは必要だが時期は遅らせるべきだ」が３５・９％だったのに対し、「予定通り来年４月に１０％」が１８・６％だった。民進党の岡田克也代表が消費税増税を２年間先送りし、赤字国債で社会保障充実の財源を確保するよう提案したことについては「反対」が６６・０％で、「賛成」の２２・６％を大きく上回った。