アップルはiPadのビジネス利用をしっかりと想定している。ただし、そのことを公に口に出したりはしない。
米国時間22日、そんなアップルの姿勢を示す新たなニュースが入ってきた。テクノロジー関連ニュースのCRNによれば、アップルはVMウェア（VMware）と協力してiPad向けのオンライン版「iWork」 を開発しているという。これは同プロジェクトの関係者がCRNに語ったもので、現時点では両社はコメントしておらず、その真偽は不明だが、CRNがこのところVMウェア関連のニュースで定評があるのは間違いない。
「MicrosoftOffice」にオンラインでアクセスできるサーヴィスに関しては、すでに倒産したサンフランシスコのスタートアップOnLive（日本語版記事）など、いくつかの企業が提供してきた。また、マイクロソフトもiPad向けのOfficeアプリの提供を予定している。それに対し、アップルはiPadのビジネスユーザーを自社のソフトウェアにつなぎとめたい ように見える。
アップルはこれまで大企業などのエンタープライズ市場には、それほど関心を示していなかった。スティーブ・ジョブズが法人向けビジネスを嫌っていたのは有名な話だ。ただし近年のアップルは、iPhoneやiPadなどの法人利用を促す取り組みを進めてもいる。例えば2010年には、RIM（BlackBerryのメーカーでエンタープライズ向けビジネスに強みをもつ）の複数の元販売担当者がアップルのエンタープライズ部門で働いていると、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じていた。また今年3月には、企業側でiOS端末の設定を集中管理するためのソフトウェアもリリースされている（日本語版記事）。
CRNによると、両社が開発を進める製品のなかにはオンライン版のiWork（「Pages」「Keynote」「Numbers」）が含まれるという。また、これらのアプリはVMウェアのITマネジメントスイート「Horizon Application Manager」と連動、さらに「VMWare View」というツールを利用すれば、iPadでWindowsやその他のOSのヴァーチャルデスクトップに遠隔からアクセスできるようになる という。
アップルとVMウェアは、「VMware Horizon Mobile for iOS」というソフトウェアの開発でもすでに協力している。これは個人用スマートフォンを仕事にも利用できるように セキュリティや切り替えの利便性を向上させるもので、仕事用のアプリやデータなどを個人用のものとはまったく別に運用したり、会社側がリモートから仕事用データだけを消すといったことが可能になる。
TEXT BY KLINT FINLEY
PHOTO BY WIRED.COM/JON SNYDER
TRANSLATION BY 中村航
WIRED NEWS 原文(English)
※この翻訳は抄訳です
