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昨日は一昨日の疲れで、へたっていました～っ。何とかKlugの連載だけは書いたのですが。
さて、改めて一昨日書き終えた中国物のお話を致しますと、中国経済物は本当に書くのが楽です。なぜならば、面白いネタやエピソードに事欠かないためです。しかも、リアルタイムで新たなネタが次々に飛び込んでくるため、本当に楽でした。
ちなみに、変な話ですが、わたくしが中国経済物を書こうとすると、決まって（確率１００％）中国の周囲で大事件が発生します。「ヤバ中」の時はチベット動乱、「隠された危機」のときは東トルキスタン暴動、そして今回は尖閣問題。不思議な因縁です。
それにしてもワック社のＭ様、依頼のタイミングが神がかっていました（尖閣問題の一ヶ月前）。
本書の最終章には、例の「中国民事訴訟法２３１条」に絡んだインタビューを掲載しています。これは自分で読み返しても、本当に面白いので、ご期待下さい。中国人とは、あるいは中国とは、どんな人々、どんな国なのか。現地で二十年以上もご苦労された方の本音をお聞きすることができました。
ちょっと興味深いニュース。
『ＦＲＢ：国債の保有比率で上限撤廃も－プライマリーディーラー
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aD4RZrZ9hL8M
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、自主的に設けた米国債の保有制限を撤廃する可能性が高い。プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）が語った。
ＦＲＢは公開市場操作用口座、システム・オープン・マーケット・アカウント（ＳＯＭＡ）に２兆540億ドルの資産を保有しており、このうち米国債は8000億ドル以上を占める。ＦＲＢは保有比率の上限を各種発行済み証券残高の最大35％に制限している。追加緩和策を通じてＳＯＭＡの規模を最大２兆ドル拡大すれば、ＦＲＢは35％制限の修正を迫られる。（後略） 』
ＦＲＢ式「銀行券ルール」といったところでしょうか。
暴走を防ぐために自主的にルールや制限を設けるのは、必ずしも悪いことではないと思いますが、日本の政府や官僚の場合、目的と手段がひっくり返ってしまうケースが少なくないわけです。
日銀の銀行券ルールの目的は、「国債を無制限に肩代わりしたりすることがないように抑制する」であり、「必要な国債の引き受けも制限する」ではないと思うのです。「銀行券ルール」を守ること優先し、必要な金融緩和ができない現状は問題です。
そもそも、ルールや制限は、その瞬間の環境によって適正値が変わってくるはずなのですが、日本の政治・行政担当者はかたくなにルールを守ろうとする姿勢が強いわけです。別に、「銀行券ルールを撤廃しろ」とは言いません。せめてＦＲＢのように「枠」の見直しくらい行うべきでしょう。何しろ、銀行券ルールを定めた時点と現在では、環境が全く違うのですから。
まあ、そんなこと言ったら、日本の場合は憲法問題にまで行き着いちゃうわけですけれどもね。環境が変わったにも関わらず、規範や基準を一切変更しようとしない。これこそが憲法問題の根っこなのだと考えています。
そういえば、中国経済物書いていて思ったのですが、中国共産党は「保八！」すなわち「経済成長率８％を維持せよ」を政策目標化しています。なぜ８％なのかと言えば、８％を切ると充分な雇用を産み出せないためとのことですが、公共投資と製造業では、同じＧＤＰ成長でも雇用創出能力が違うと思うのですが・・・・。
雇用が全然生まれない投資をガンガンやって、「８％成長達成！ カンシェー！」とかやるつもりなのでしょうか。雇用を問題にするならば、きちんと全土の失業統計を公表して、その指標に対して目標値を設定するべきだと思うのですが。
まあ、要するに全土の失業率が分からないので、目安として「保八」とか言っているのだと思うのですが。
『ロ大統領が北方領土初訪問 日本には返還しない
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2010/11/02/05.html
ロシアのメドベージェフ大統領が１日、極東サハリン州の事実上の管轄下にある北方領土の国後島を訪問した。ロシア国家元首の北方領土訪問はソ連時代を含めて初めて。タス通信などによると、ロシア人住民が島にとどまれるよう生活水準を「ロシア中央部並みに引き上げる」と述べ、ロシア領として島を発展させていく考えを強調。北方四島の実効支配を直接誇示することで、日本の領土返還要求に応じない姿勢を鮮明にした。
日本政府は「大変遺憾だ」（菅直人首相）と反発。前原誠司外相がベールイ駐日ロシア大使を外務省に呼び、厳重に抗議した。中国との関係が険悪化する中、ロシアとの平和条約締結を含む領土交渉も大幅後退が避けられない見通しとなった。』
民主党のお子様内閣により、日本の外交が崩壊しつつあります。
そもそも我が国の基盤たる日本国憲法は、「日本国」の権力についてはやたら猜疑心を発揮し、各種の自浄能力や相互監視が機能するように作られている（これはこれで、いいこと）くせに、なぜか「外国の権力」については、全てが善なるもののような書き方になっているわけです。現実には、日本国家の権力などよりも、むしろ外国の権力の方がよほどとんでもないわけでございます。中国、韓国、北朝鮮、そしてロシアという大陸諸国は、特に「とんでもない」国々です。
憲法の前文を読むと、まさしく「各国が互いに互いを思いやり、尊重しあうユートピア」の中に、日本が存在しているかのように思えてしまいます。しかし、現実は逆なのです。
現実の世界は、各国がエゴイズムに満ちた国益を追求しあい、己の繁栄のみを求めるディストピアです。むしろ、冷戦期の日本国内の方がユートピアに近かったと思います。何しろ、有権者が「政治家の悪口を言っている」だけで話は済んでしまったのですから。
現実の世界は、憲法前文にあるようなユートピアではありません。そして、今や日本国内もユートピアではありません。ユートピアはもう、どこにも存在しないのです。
すなわち、ある意味で冷戦の終了やベルリンの壁崩壊、それに９２年のソ連崩壊が、日本にとって「新たな開国」だったのだと思います。
民主党という政権は、新・開国後の日本において、自民党が有効な戦略を打ち出せない中、共産主義が伝統的に好む「魔女狩り」や「レッテル貼り」により権力を奪ってしまった、いわば時代の仇花です。
歴史的に、日本という国家が繁栄に「向かう」前には、必ず混乱や崩壊（とはいえ、海外に比べればぬるいのですが）が発生しています。そういう意味で、民主党政権という存在は、まさしく日本の歴史における必然なのではないかと思えるときがあります。
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