朝日新聞の早期退職制度に６８人応募 退職金は１億近くのケースも

　朝日新聞社が募集した９月３０日付の希望退職に、６８人もの社員が殺到した。会社側の想定よりも応募者が多く、幹部が大量に抜ける事態となった。退職後、本来の定年である６０歳まで勤務した場合に得られるであろう収入の半分を退職金に上積みするという、異例の厚遇のためだ。
　例えば、現在５０歳で年収１５００万円の人は、その１０年分の１億５千万円を２で割った７５００万円が５０歳時点での通常退職金（約２千万円）に加算されるため、支給額９５００万円という浮世離れの大盤振る舞いだ。（中略）
　今回、応募した社員の内訳は、３０人が編集部門、残り３８人が販売・広告など。会社としては、この先、電子新聞へのシフトなど、新聞の発行形態がどう変わろうと、取材・編集という作業は必要となるため、編集部門は極力温存したかったようだが、あにはからんや、編集部門が最多の早期退職者を出す格好となった。（中略）なかには大阪の編集局のナンバー２といった幹部も含まれており、朝日社内を覆う悲観の深刻さを物語っている。（中略）
　会社は秋以降、「転進支援制度」の第２次募集をかけ、来年３月末にも３０人程度、今回と合わせて１００人規模の削減を目指している（以下略）。
　（ＦＡＣＴＡ　２０１０年９月　「浮世離れ」朝日新聞の早期退職に社員殺到）

　先日メモした朝日新聞の早期退職制度の第１陣の応募人数について、ＦＡＣＴＡ９月号が内情を報じている。それによると、会社の想定を超えた応募があり、特に編集部門の応募が多く、人事に穴が開くほどの事態になっているとのこと。幹部クラスも多く抜けているとのことで、大阪本社の編集局ナンバー２（編集局次長の中の１人ということだろう）まで含まれているそうだ。
　それにしても、退職金はてっきり「年収の半分×６０歳までの年数」と思っていたら、そこに通常の退職金まで支給されるとは恐れ入った。さすが流動資産を１０００億持つだけあり、一時的な支出は甘受しても、なんとかして人員を減らしたい意志が伝わってくる。ただ、ＦＡＣＴＡの記事にもあるように、読者にとっては「そんなに余裕があるのなら、購読料を値下げしてくれ」としか思えないだろう。穿った見方をすれば、こういう金額を貰うのを当然の権利と思っている人たちが、これまで朝日新聞の編集方針を支えてきたんだなあとも受け取れる。
　これまでメモしてきた朝日新聞の動きをまとめると、今後朝日がどういう方針で経営していくつもりなのかがはっきりと浮かび上がってくる。

人員削減

中高年社員を異例とも言える厚遇で減らす

都市圏に機能を集中

地方支局を統合、名古屋と福岡の２本社の機能縮小、委託印刷や共同輸送によるインフラコスト削減

地上戦からへ空中戦へ

販売店ベースの勧誘営業から、GLOBEやドラえもんなどのイメージ戦略・教育分野への進出

新聞社から総合情報産業のプレーヤーに

テレビ局との業務統合、KDDI・テレ朝への速報ニュース配信、デジタル分野への進出
一見して非常にスマートな経営戦略のように見える。これに「地方新聞社の買収」が加われば、欧米のマスメディア企業が１０年以上すでに実現してしまった、タイムワーナーやニューズコーポレーションなどに代表される「メディア・コングロマリット」そのもののようにも感じたり。