外国人から献金を受け取った外務大臣

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三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。（最新アップデート２月２５日）

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桜ゼミナール３月　講師：東谷　暁氏　『ちょっと待てTPP』～日本人の心と生き方を考える～

日　時：平成２３年３月６日（日）午後２時～
講　師：東谷　暁氏（ジャーナリスト）

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ＴＰＰ関連新著（東谷、中野、三橋の共著。飛鳥新社。タイトル未定）出版記念【マスコミが報じないＴＰＰ問題をとことん検証する】
～東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション～　開催決定！
詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

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三橋貴明の新刊、続々登場！

日経ビジネスオンライン第四回「
何度でも言う、TPPは「インフレ対策」です　自由貿易が「何を目的にしているか」もう1度振り返る」 掲載中！

『明日への選択　3月号
http://www.seisaku-center.net/modules/shop/index.php?main_page=product_info&products_id=47 』
に、「☆韓国経済は日本が見習うべきモデルなのか　日本は韓国の真逆にやるべきだ（三橋貴明（作家、経済評論家）日本のマスコミは、韓国を見習おうと叫んでいるが、高い貿易依存度、寡占市場、通貨安、賃金の下落……大企業だけが儲かり国民が損をする経済構造になっている韓国は日本の反面教師だ。」
　が掲載されました。

「サムスン栄えて不幸になる韓国経済」の簡易版といったところでございます。（本記事はインタビューで、寄稿ではないです）

　超大ネタが報道されました。

『前原外相、外国人から違法献金　政治資金規正法に抵触
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110304/stt11030416210008-n1.htm
　前原誠司外相は４日午後の参院予算委員会で、京都市内に住む外国籍の女性から献金を受けていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の指摘を認めた。政治資金規正法は外国人または外国法人から政治的寄付を受けることを禁じている。』

【【速報】前原外務大臣、外国人からの寄附を認める1/2 】
http://www.youtube.com/watch?v=eLyEmf7ZZRM

高画質版「2011.03.04(金) 参議院予算委員会西田昌司「違法献金」

http://www.youtube.com/watch?v=fKJHB72_0Sc

『公職選挙法
（寄附の質的制限）
第22条の５　何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（中略）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。（後略）』

　よりにもよって、「外務大臣」が外国人から献金を受けていたことを認めてしまいました。参院予算委員会は、冒頭から大荒れ模様です。

　故意に外国人から献金を受けた場合、「公民権」の停止になります。すなわち、日本国民として「公職に関する選挙権・被選挙権を通じて政治に参加する地位・資格、公務員として任用される権利」を失うということで、前原氏は外務大臣はもちろんのこと、国会議員の資格も失うことになります。

　さすがに本人が国会の場で認めてしまった以上、少なくとも前原氏の外相辞任は避けられないでしょう。

　ところで、前原氏といえば、昨日の予算委員会において、自民党の山本一太議員が竹島について、
「なぜ『（韓国が）不法占拠』しているということを認めないのか？」
　という質問をしたのに対し、前原氏は、

「法的根拠のない形で支配されている」
　と繰り返し、ついに最後まで竹島が「不法占拠されている」という表現を使いませんでした。
　
　さて、先の前原氏に献金していた「外国籍の女性」とは、韓国人です。
　前原氏は「韓国人から献金をもらい」、竹島について「韓国が不法占拠している」ことを認めない外務大臣ということでございますね。精々、拡散、宣伝して差し上げることに致しましょう。

『ＮＹ原油、終値１０４ドル超　２年５カ月ぶり高値
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011030501000048.html
　４日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場はリビアの混乱が深刻化していることから反発し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）４月渡しが前日比２・５１ドル高の１バレル＝１０４・４２ドルで取引を終えた。終値ベースで２００８年９月下旬以来、約２年５カ月ぶりの高値水準となった。（後略）』

　予想通り、ＷＴＩが1バレル１００ドルを越えてきました。

　無論、直接的な原因は中東の混乱ですが、大本の原因を辿ると、アメリカのＱＥ２に行き着きます。世界的にドル余りな状況になっており、資源や食糧などのコモディティに投機資金が流れていっているわけです。
　しかも、中東の混乱の発端も、そもそもアメリカのＱＥ２に基づくコモディティ価格の上昇により、中東諸国で食糧価格が跳ね上がったことに起因しているのですから、結局、全てはアメリカ、というわけです。

　というわけで、今月はこのアメリカのエゴイズムに満ちた（ちなみに、誉めています）戦略と世界の混乱について書きたいと思っています（単行本）。無論、アメリカの戦略の中には、ＴＰＰが含まれるわけでございます。
　仮タイトルは、「The dollar is our currency, but your problem」（ドルは確かに我々の通貨だが、そりゃあ君たちの問題だろ）でございます。　

前原外務大臣は即刻、外相を辞任し、議員辞職するべき、と思われた方は

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