歴代総理の経済政策力－グランドビジョンを知れば経済がわかる

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三橋貴明の新刊、続々登場！（「歴代総理の経済政策力」予約開始！）

　　
　
昨日は三省堂神保町本店、及びＴＡＣ社企画の「経済ニュースの裏を読め！世界経済編」刊行記念のサイン会、講演会に大勢の皆様にお越し頂き、まことにありがとうございました。
　当初、会場に用意されていた椅子では数が足りず、次々に椅子が追加される状況でした。本当に嬉しかったです。

　現在の日本の混乱、特に経済政策の混乱は、政治家および国民が「歴史に学ぶ」あるいは「経験に学ぶ」ということを忘れてしまったことに起因していると考えています。あるいは、学ぶことを忘れさせられてしまったと言い換えたほうがいいでしょうか。

　歴史に学ばず、経験にも学ばないため、政策の「理由」が混乱してしまっています。すなわち、なぜその政策を実施するか、の理由がコロコロと変わるわけです。

　消費税問題一つとっても、菅直人総理大臣は「増税の理由」をコロコロと変えます。

2009年末頃「財政出動の原資を調達するために、消費税を上げる！」
2010年5月以降「ギリシャは財政破綻した。日本の状況はギリシャより悪い。だから、消費税を上げる！」
2010年秋以降「税と社会保障の一体改革が必要だ。だから、消費税を上げる！」

　本ブログでは散々に「結論が変わらず、理由やロジックがコロコロ変わる人」すなわち「絶対的価値感の持ち主」、あるいは藤井先生式に言えば「ドミナントストーリーを信じる人」について取り上げました。日本の問題は「情報の問題」と頻繁に書きますが、その根っこにはこの種の絶対的価値感の持ち主がマスコミに蔓延っているという問題があるわけです。

　わたくしは、いわゆる評論家やエコノミストと言われる人たちが、意見を変えるのは構わないと思っています。何しろ、環境が変わればソリューション（解決策）も変わるのです。

　例えば、数年ぶりに中小企業診断士が社長に呼ばれ、ソリューションを提案したとき、社長から、
「前（数年前）に提案した解決策と違うじゃないか！」
　と、言われても、困ってしまうのです。数年経てば、外部環境も内部環境も必ず変わります。環境が変われば、ソリューションも変わって当たり前です。

　というわけで、最近、以前とは真逆の政策を提案している経済評論家の方々をお見受けしますが、これもまた当たり前なのです。むしろ、これだけ環境が変化したにも関わらず、以前と同じ政策（消費税増税！　財政健全化！　構造改革！）を叫んでいる人たちこそ、まさに絶対的価値感の持ち主か、あるいは何らかの意図があり、ポジショントークを続けているとしか思えないわけです。

　いずれにせよ、上記の「絶対的価値感」あるいは「ドミナントストーリー」に取り込まれないようにするためには、「相対化」が必須です。すなわち、比べることです。

　相対化の際、企業の財務分析においては、各数値をブレイクダウン（細分化）した上で、以下の三つの原則を徹底します。

◇　割合で見る（絶対額で見ない）
◇　過去と比較する
◇　他者と比較する

　実は、わたくしの国家経済に対するアプローチは、企業の財務分析のときに「必ず守る」上記の原則を、マクロ経済に当てはめているだけだったりします。と言うか、他には何もしていません。

　例えば、いわゆる「人口減少でデフレ当たり前」論という、トンデモ論ですが、
「少子化で人口が減って、消費が減るわけですから、デフレは日本の宿命として深刻化していくんです」
　などと言われると、一般の人はもっともに思ってしまいます。

　とはいえ、そこできちんと「相対化」をしてみると、ドイツやロシアのように、日本よりはるかに早いペースで人口が減っている国において、全くデフレが発生していないことが分かります。あるいは、韓国や台湾、香港のように、日本を上回るスピードで少子化が進んでいる国において、デフレが発生していないことも、簡単に調べられるわけです。

　とはいえ、この種の相対化をしなければ、先の「少子化で人口が減って、デフレ」論を、国民は信じ込んでしまうでしょう。結果、政治家がまともな対策を打てず、デフレが深刻化し、少子化がますます進んでいくという皮肉な現象が発生します。なぜならば、アメリカ大恐慌や享保の改革など、歴史的な事例を見る限り、「少子化だから、デフレ」なのではなく、「デフレだから、少子化」なのです。

　いずれにせよ、この種の話は「他者」「過去」と比較しなければ、真実に近い回答は見つけられません。もちろん、相対化をしたところで、必ずしも真実にたどり着けるわけではありませんが、他者や過去の事例すら見ずに何かを主張することは、所詮は「勘」に過ぎないわけです。勘に頼った主張よりは、相対化がなされたものの方が「真実に近い」のは間違いありません。

　とはいえ、「勘」に頼った主張を展開する人たちは、人間の感性に訴えるイメージ戦略を多用します。これこそが、冒頭に書いた、国民が「学ぶことを忘れさせられてしまった」という問題の根幹というわけです。

　日本の経済財政政策を語る上でも、あるいは今後の政策のビジョンを構築する上でも、「過去」を知る必要があります。過去の事例を理解し、現在と比べた上で、正しい道を探り出す必要があるわけです。

　というわけで、田中角栄以降の歴代首相の経済政策、財政政策を描いた「歴代総理の経済政策力－グランドビジョンを知れば経済がわかる」（仮タイトル「グランドビジョン」）が、５月１０日に発売になります。とはいえ、すでに一部の書店（三省堂　神保町本店など）で先行発売が始まっていますので、皆様のお目に触れる機会が出てくるかも知れません。

　本書は、元々は田中角栄以降の各首相について、それぞれ一章を設けて教科書的に書いて欲しい、と、頼まれたものです。ところが、田中角栄を書き始めると、あまりにも面白く、何と四割が田中角栄という状況になってしまいました。（田中角栄首相から、現在の菅直人首相までです）

　現在の日本では、一部の人たちが「ショック・ドクトリン」に基づき、財政健全化（税と社会保障の一体改革）や強烈な構造改革（ＴＰＰ）を推進しようとしています。まさに、９５年の阪神・淡路大震災以降と同じです。
　この種の「今の日本には適していない解決策」を防ぐためには、結局のところ、わたくしたち国民一人一人が過去や他者を知り、相対化して物事を捉えるようになるしかないと考えているわけでございます。

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