　命，金で買います - 【ねこまたぎ通信】

嘘で固めた米軍再編，密約，そして，金で何でも買います．
そのためには自治体も国民も貧しいのが望ましい．
貧乏な自治体には基地を作ります，原発を作ります，廃棄物処理場を作ります．
命を取りますか，金を取りますか？

米軍再編法案を可決／参院外防委　きょう本会議で成立／交付金　反対自治体支給せず

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705231300_01.html

【東京】在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に交付金を支給することを柱とした「米軍再編推進法案」が二十二日の参院外交防衛委員会で自民、公明の与党などの賛成多数で可決した。二十三日の参院本会議で可決、成立する見通し。久間章生防衛相は同日の質疑で、自治体が再編受け入れを拒んだ場合の対応について、「（再編を）やめてくれという市町村に交付する制度ではない」と述べ、反対自治体に支給しない方針を強調した。
野党各党は「（住民の）不満と向き合わず、金銭で懐柔する手法は問題の根本的な解決にならない」「銃剣とブルドーザーで強奪して構築された沖縄の米軍基地の歴史に照らし、米軍の撤退費用を負担することは認められない」などと反対した。
同委員会は法案可決後、交付金支給基準の明確化や日本の経費負担総額の国会報告などを政府に求める付帯決議を採択。久間防衛相は「趣旨を十分に尊重し、努力する」と述べた。自治体への対応については「できる限り説得し、協力してもらうよう努力する。（受け入れ要請を）やめることがあるかと言われれば、ある場合もある」と、含みを残した。
グアム移転経費が最終確定する時期に関し、来年度予算に調査費を盛り込む方針を示した上で「調査で一年はかかる。設計までは一年半くらいはかかると思う。来年度は無理だろうと思っている」との見通しを示した。それぞれ緒方靖夫（共産）、浅尾慶一郎（民主）両氏への答弁。
法案は防衛相が関係自治体を「再編関連特定市町村」に指定し、（１）再編（政府案）の受け入れ（２）アセス着手（３）施設着工（４）再編実施―の順の四段階で交付金を上積みする仕組み。特に負担の大きな市町村を指定して公共工事の補助率に特例を設け、沖縄の場合は、国の負担割合を最大で９５％とする沖縄振興特別措置法の適用を明記。
在沖米海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能にするため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務に特例も設定する。

●参院で可決　米軍再編法が成立
●「アメとムチ」鮮明／米軍再編法成立

米軍再編への協力の度合いに応じて地方自治体に交付金を支給する「アメとムチ」を鮮明にした米軍再編推進法が二十三日、参院本会議で可決、成立した。「市民をばかにしている」「支給は当然」。普天間飛行場代替施設建設予定地の名護市では、怒りと歓迎の声が上がった。
「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」共同代表の浦島悦子さん（５９）は「足元を見る卑劣な法律。どこまでばかにすれば気が済むの」と憤った。一九九七年の名護市民投票以後、同十区には市から毎年六千万円が交付されている。「部落の共同作業に参加すると、前はお茶を飲んで解散だったのが、弁当は出るわ、ビールは出るわ」
豊富な金が地域に浸透していくさまを間近で見てきて、「お金にまつわるトラブルもある。一つ一つは小さなことだけど、じわじわとコミュニティーが壊される感じがする」。浦島さんは「もともと毎月の区費だけで運営していた。既得権を失うのが怖いのは分かるが、市民がもう一度きちんと考えて、自立した精神を養うべきだ」と嘆いた。
辺野古区出身の島袋権勇名護市議会議長は「再編によって基地の負担を受ける地域への交付金の支給は当然のこと。国防のために沖縄が負担を強いられていることを国は認識し、基地が存在する限り生活補償など十分な支給をするべきだ」と、法案を歓迎した。

普天間基地を抱える宜野湾市。アメとムチを堂々と振りかざす国のやり方に、関係者からは怒りの声が上がった。
市職員ＯＢで基地政策担当経験のある市議の森田進さん（５４）は「基地と振興策はリンクしないといいながら実際はアメとムチを使い分けるのが政府のやり方だ」と怒りをあらわにした。「政府に協力しなかったからといって交付金を支給しないのはおかしい。市には普天間基地が六十二年間横たわる事実があり、政府は跡地計画を含め地元の振興を考えるべきだ」。
一九九八年に当時の大田昌秀知事が政府の意向に反し普天間移設を正式拒否した。出納長を務めた山内徳信さん（７２）は「政府は当時から、米軍基地問題と地方への財政補助をセットにして、県への懐柔、恐喝を繰り返していた」と振り返る。沖縄振興開発事業について交渉する席上でも、政府高官が「米軍基地再編に進捗がなければ、予算交付は認められない」とどう喝してきたといい「その手法はいまでも変わらないのでは」と話す。「基地で地方財政が潤い、自立につながるということはない。住民や首長が毅然とした態度を示すことが大事」と訴えた。
再編法の交付金は原発交付金がモデルだ。石川県珠洲市で原発に反対してきたルポライターで市議の落合誓子さんは「お金を一度もらうともう駄目」とアメの怖さを指摘。効果的に金を落としてくるので、反対だった人も脱落し賛成に回るようになる様子を原発ができた地域で見てきた。「だけど、できてしまえば、いつまでも金は出ない。本当に豊かになるわけではない」とくぎを刺した。

●米軍再編推進法・アメとムチの押し付けだ - 【ねこまたぎ通信】

密約問題

沖縄密約は６５００万ドル　「基地削減は議論にならず」　協定違反も認識　吉野元北米局長証言で

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200705162115363
沖縄返還３５年を迎えた５月１５日までに、沖縄返還交渉の際に、米軍基地削減が議題にすらならなかったことを、当時の日米交渉の最高実務責任者であった吉野文六元北米局長が沖縄タイムスの取材の中で明らかにした。吉野元局長は、日本政府が秘密裏に米政府に支払った金額が６５００万ドルにのぼり、毎日新聞の西山太吉記者が指摘した４００万ドルをはるかに超えていること、それを米政府がどう使うかも明らかにされなかった「つかみ金」であったことをインタビューで改めて認めた。また日米地位協定に違反しているとの認識があり、最後まで反対したと証言している。（ベリタ通信）　

２００７年５月１６日（水）　朝刊　１・２９面　

沖縄返還交渉「基地削減　議題ならず」／外務省吉野元局長

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705161300_02.html　
　
琉球新報社説　

沖縄返還密約・繰り返された隠蔽工作

http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.html　