先週から国会がはじまった。その最中の1月27日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債格下げを発表し、話題が集まった。
私は財務省時代に国債課に勤務したこともあり、格付け会社が何かをよく知っている。だからこそ、格付け会社が公表する意見があたかも価値のあるかのように大々的に報道されることに、かなり違和感を持っている。分析もそれほど深いものではないし、マスコミが関係者からちょろちょろっと話を聞いてまとめた記事と大差ない。
先般の世界金融危機でも格付け機関の意見はまったくあてにならないことがわかった。米国で格付け機関の幹部たちが自分たちに責任はないと逃げ回るテレビシーンは、一般の国民の記憶に残っているだろう。
私の国債課時代の経験でも、いい加減な事件があった。国債格付けは債券回号ごとに行われるのだが、資金調達不要になって休債したのに格付けされ、世界に配信されたのである。要するに格付け会社は何も見ないで格付けしているのだ。私が指摘してはじめてその醜態が明らかになった。
さすがに、そのときは米国の本社からお偉方がわざわざ日本まで謝罪に来た。ついでなので、国債の格付けをするときには予算書を読んでいるのかと質問したら、読んでいないという返事だった。それではきちんとした財務分析は行えるわけがない。
今回の格付け機関による国債格下げについて、菅直人総理が「疎い」といったので、マスコミが取り上げたのかもしれない。
もっとも、菅総理は、2002年の民主党幹事長時代に、当時、今回と同じように格付け機関による国債格下げが行われた時に、小泉純一郎総理や塩川正十郎財務相を「能天気」といって批判している。そのブログは今でも残っている。
そうこうしているうちに、与謝野馨経済財政担当相は２７日夜、ＢＳフジの報道番組で、格付け引き下げたについて、「（消費増税を）早くやれという催促だ」と語った。まさに「増税催促」の我田引水的な発言だ。
「疎い」首相と「増税促進」の大臣 PHOTO:ghetty images
しかしそもそも、今回の格付け会社のプレスリリースを読むと、増税しても事態が改善するとは言っていない。また、「2000年代前半のように」という言い方で、言外に、小泉改革のような構造改革（歳出削減、社会保障改革、成長のための規制改革など）を求めている。
なにより前述したが格付け会社には十分な調査力が乏しい。
やはり今回のプレスリリースに、「日本の政府債務比率は・・・最も高いレンジにある」という記述がある。これは政府資産を考慮しないグロス債務比率であり、バランスシートの片側しか見ないという意味で不十分だ。バランスシートで見れば、政府負債は１０００兆円でも、政府資産は700兆円もある。日本の政府資産比率は先進国で最も高く、その大半は民営化などで売却可能なものが多い。しかも、その多くのものは役人の天下りのために存在している。
また、一般政府財政赤字の対国内総生産（GDP）比率が高止まりしているという記述もある。日本の場合、一般政府では多くの国・地方の特別会計が除かれてしまうので、国・地方の財政状況を見るためには不十分な指標だ。このような指標で政府の財政状況を論じるのでは、特別会計のいわゆる霞ヶ関埋蔵金などは当然考慮外だろう。
当然、財務省はこうした格付け機関が不十分な分析しかできないことを知っている。本気で反論すれば、おそらく財務省のほうが格付け機関を論破できるだろう。ところが、今回の場合、あえて放置しているようだ。そして、世論が増税に動くことを待っているように、私には思える。
クルーグマン教授の皮肉
2002年の時には、やはり国債格下げされたが、その時、財務省は「先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と正面から反論している。
当時は、小泉政権で増税しないと小泉総理が宣言していたので、さすがの財務省も増税をいえなかった。かつて小泉総理は、「どんどん歳出カットや資産売却して、これではもう困ると国民が増税をしてくださいとお願いにきてから増税すればいい」といっていた。けだし至言だ。
ちなみに、小泉政権でプライマリー収支は▲28.4兆円(2003)から▲6.4兆円(2007)と、増税なしで22兆円も回復した。今のプライマリー収支は▲23兆円程度だから、これを増税なしでゼロにするのは難しくない。
しかし、今の菅政権は財務省べったりの「増税路線」だ。だから、財務省は格付け機関に対して、世論が増税になびくことを狙って、あえて放置し反論しないようだ。
もっとも、格付け機関の意見が実体経済に悪影響を与えるのであれば、放置できないはずである。しかし、2002年の時もそうだったが、国債格下げはほとんど影響ない。少しだけ為替が円安に振れたが、各国が通貨膨張で自国通貨安政策をとっている中で日本は出遅れているのだから、円安になるのは今の日本経済を考えれば悪いことではない。
今回は金利の上昇懸念で、銀行株が一時売られたが、クルーグマン・プリンストン大教授が「健忘症になっって、2002年を忘れたのか」といみじくも言っているように、影響は続かないだろう。
これから、他の格付け会社でも国債格下げの話が続くだろう。格付け会社は横並びなのだ。そうなれば財務省の増税キャンペーンの思惑と合致する。
もちろん、格付け会社は財務省の思惑と独立に意見を表しているだけなのだろう。ただ、格付け会社の次のような仕組みを、マスコミや一般国民は頭に入れておいた方がいい。
かつて大蔵省は資本市場を監督していた。その当時から、格付け機関の中に、指定格付け機関として政府から「指定」されるステータスを５社だけが持っていた（５社の中には、大手経済新聞の子会社や財務省から天下りを受けている会社もある）。この意味で、格付け機関にステータスを与える監督官庁は大蔵省であった。その権限は大蔵省が財務省と金融庁に分離した際に金融庁に移管された。
もっとも、欧米での格付け機関規制に合わせて、2010年から指定格付け機関制度が廃止され、登録制に信用格付け業者制度に移行している。
要するに、格付け機関は、かっては大蔵省から、その後は兄弟官庁である金融庁から「指定」をつい最近まで受けてきた会社なのである。
こうした経緯から、与謝野経済財政担当相に恥をかかせないために、財務省が格付け会社に「増税催促」と言わせかねないかと心配だ。