「民意」はどこに消えたのか

　また、基本的に地方経済の苦境について、あるいは公共事業が減らされたことのダメージについて、東京都民はほとんど実感がないと思います。ピカピカの大都会で、快適なインフラの上で日夜、所得を稼ぐのに忙しいのが東京都民でございます。

　というわけで、自民党的というか、マスコミで叫ばれる「既得権益」とやらにも嫌悪感を抱きがちです。無論、わたくしたち東京都民は、
「もしかして、所得を稼ぎやすい東京都に住んでいること自体も、ある種の既得権益なのでは・・・・」
　などと考えたりせず、農業やら土建業やら、医療やら公務員やらの既得権益を批判しまくる傾向が強いのです。というか、マスコミの多くは東京にあり、当然の話としてマスコミ業界の人たちは、多くが首都圏住民です。
「マスコミこそ、日本最大の既得権益では・・・・政府の規制で完璧に競争から守られているし」
　などと絶対に思ったりはしない彼らは、快適な東京から地方の「既得権益」を批判する記事や番組を垂れ流します。結果的に、東京都民や首都圏住民までが彼らに染められていった、という話なのだと思います。（恐らく）

　その首都圏住民を対象とした報道２００１の世論調査で、自民党が民主党にトリプルスコア近い差をつけてしまったわけです。これは衝撃的でしょう。しかも、衆院の解散について六割近くが「年内」と答え、さらに特例公債法の成立が遅れることについて、六割超が「政府・民主党に責任」と答えています。

　そもそも、８月の参院における社会保障と税の一体改革可決の際に、野田総理大臣自らが「近いうちに、信を問う」と言ったわけです。さらに、そもそも予算を執行するのは与党というか「内閣」の責任です。日本の憲政史上、予算を執行できなかった内閣は退陣するのが「常識」になっています。

　というわけで、現在の野田政権は、
「総理大臣自らウソをつき、解散の先送りをしている」
「完全に自分たちの責任である特例公債法が通らないことについて、野党側（特に自民党）に責任を押し付けようとしている」
　わけです。そんなことは分かっていると言いたい人が多いでしょうが、首都圏住民を対象としたアンケートにおいてまで、上記が反映されているのは驚くべきことです。首都圏住民が学んだのか、マスコミの報道が少しはまともになったのか、あるいは他に理由があるのか。興味深いところでございます。

　いずれにせよ、この状況では民主党はますます「解散したくない」状況になってしまいましたね。最近、とんと聞かれなくなってしまった「民意」が早期の解散を望んでいるのですよ。民意を重視するのが民主党だったのではないですか、野田総理大臣？　民意という言葉は、どこに消えたのですか？

　これは日本銀行というよりは、マスコミ側に問題がありそうな記事。（情報提供、三橋経済塾の沖田総様）

『金利１％上昇なら銀行・信金の損失8.3兆円　日銀試算
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1900T_Z11C12A0EE8000/
　日銀は19日、金融システムの現状を分析した「金融システムレポート」を発表した。国内金利が一律１％上昇すると、３月末時点で大手銀行は3.7兆円、地域銀行は３兆円、信用金庫は1.6兆円の評価損が生じるとの試算を示した。国債の保有残高が増えたため、３業態合計の評価損は8.3兆円と、１年前に比べて約１兆円増えた。
　大手銀の評価損は３カ月前と比べても0.3兆円増えた。貸出先が乏しい地銀や信金は償還までの期間が長い国債への投資を増やしており、金利変動に伴うリスクの増大につながっている。大手銀で２年半ばの保有債券の平均残存期間は、地銀で４年、信金では４年半ばに達する。
　銀行は国債の評価損が生じると自己資本を維持するために貸し出しを減らす可能性がある。日銀の分析では、金利が１％上昇する場合は貸出金利の上昇による収益改善の効果などで損失を補える。しかし２％上昇すると、貸し出し減などで名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナスに転じるほどの影響が出るという』

　いや、別に日経新聞がウソをついているというわけではないのですよ。しかし、実際の日銀のレポートの記述は以下なのです。