落ちぶれた社会の木鐸

三橋貴明のツイッター　はこちら

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

※amazonの在庫戻りました！

チャンネルＡＪＥＲ　６月２５日に更新しました！

『デフレ・所得・グローバル株主資本主義(後編)①』

『デフレ・所得・グローバル株主資本主義(後編)②』

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

　本日は１３時から「たかじんｎｏマネー」に生出演します。http://www.tv-osaka.co.jp/ip4/takajin/ 　しかも、そのあと収録分を二本撮りです・・・・。

　小学館「コレキヨの恋文」が、Ａｍａｚｏｎで総合69位（本エントリー執筆時点）になっています。発売三か月でこの順位は凄いです。ありがとうございます！

【スペャル対談　麻生太郎×三橋貴明】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18217653

　ニコニコ動画でわたくしは麻生元総理に「総理」と呼びかけていますが、不文律（多分）として、一度でも内閣総理大臣を経験した政治家は、一生「総理」と呼ばれます。（「元総理」とい呼び方はしません）というわけで、わたくしや角田さんは麻生総理を「総理」と呼び、本ブログでも時折「元」が抜けたりするわけです。まあ、あまり気にしないで下さい。前首相の「アレ」や前々首相の「アレ」も、一生「総理」です。

　それにしても、何なのでしょうか、この連中は・・・。

『消費増税でも新聞の軽減税率を　活字文化議連「引き上げ反対」
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/120626/ent12062608080003-n1.htm
　消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決を前に、超党派の国会議員による活字文化議員連盟（会長・山岡賢次民主党衆院議員）が「新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」との声明を採択した。声明の背景には、主要国の多くで新聞が「公共性」の観点から非課税とされたり、軽減税率が適用されている国際的な現状がある。
　日本新聞協会のまとめによると、欧州各国では付加価値税（ＶＡＴ）が８～２５・５％の範囲で課税されているが、新聞に対してはベルギー、デンマーク、フィンランド、英国、ノルウェーがゼロ税率を適用。軽減税率ではフランス２・１％（ＶＡＴ１９・６％）▽イタリア４％（同２１％）▽ドイツ７％（同１９％）－などと低く抑えられている。
　また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３４カ国の加盟国の大半が新聞に軽減税率を適用し、韓国もゼロ税率だ。米国の売上税でも、新聞に例外なく課税しているのは７州とワシントンＤＣにとどまり、非課税（２９州）か条件付き非課税が大半を占めている。
　こうした特別措置の理由として、例えば独財務省は「知識や情報を獲得するために不必要に高い経費をかけさせない」と説明。英関税庁は「読むことを国民に奨励することが、識字率・リテラシーの改善、向上にも役立つ」とし、新聞普及の重要性を強調している。』

　青春出版社「増税のウソ (青春新書インテリジェンス)」でも書きましたが、すでにして財務省と日本新聞協会は、昨年夏の段階で「新聞に関する軽減税率」について合意しています。財務省が新聞に軽減税率を適用する代わりに、新聞側は増税キャンペーンを行うというものです。

　無論、新聞社が増税キャンペーンに協力しているのは、読売新聞に前財務次官の丹呉泰健氏が社外監査役として天下っているためであり、増税を批判すると国税庁を送り込まれかねないためではありますが、「飴」の方も用意してあります。すなわち、軽減税率です。元々、増税をしなければ軽減税率も何もあったものではないのですが、

「増税を決定します。でも、お宅だけには軽減税率を適用します」
　とやられると、「わあ、嬉しい！」となるわけです。アホです、本当に。

　ちなみに、国税庁の新聞社への税務調査は本当にきついらしく、細かい取材費まで一々突っ込まれるそうです。新聞記者は、給与を減らされ、経費を使えなくなり、さらに交際費などの必要経費に対しても国税が目を光らせているわけです。これでは、良質な記事を書くなど困難でございますな。自業自得ですが。

　これだけ大々的に増税キャンペーンを展開し、さらに「来年の秋に、時の政権が２０１４年４月の増税を決定する」という法案について、あたかも自動的に１４年、１５年に上がるような報道を繰り返し、麻生元総理も仰っていましたが、附則第十八条の、
「施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」
　という最も重要な部分を一切報道しようとしないわけですから、財務省の犬も極まれりという感じです。

　いずれにせよ、これまた麻生総理が仰ったように、勝負は来年の秋です。それまでの期間、財務省＆新聞は、消費税が「自動的に上がる」という主旨の報道を繰り返し、２０１４年４月の８％へのアップを既成事実化してくるでしょう。

　参院の方がどうなるかは分かりませんが、「増税決定」という空気が国民の間で共有されるのが一番まずいと思います。というわけで、今後は、
「消費税は自動的には上がりません」
　及び、
「デフレ期に増税すると、政府は減収になります」
　を、しつこく語っていこうかと考えているわけです。

　それにしても、一省庁（財務省）の省益のために報道を歪めている現在の新聞社は、もはや社会の木鐸（社会の人々を指導する人、の意味です）でも何でもありません。もともと社会の木鐸なんぞではなかったといいたい人が多いでしょうが、いずれにせよ現在の新聞社が財務省の一キャンペーン機関に落ちぶれてしまっているのは間違いありません。

　　
　本日後半は、kinshisho様の投稿です。

『日本から主権が消えた日　有事法制について考える(kinshisho)
　皆様こんにちは、時折ここにもコメントしているkinshishoです。私は時折過激な発言でレスをもらったりしますが、今回もかなりのレスが予想されるテーマとなります。
　そのテーマとは、主権と有事法制です。
　それにしても何故このテーマなのか？それはこの先繁栄を迎えるにあたり、そしてこの日本を将来世代に残すために必要不可欠と判断したからです。まあ、ここは経済が基本的なテーマなのであまり取り上げられない、というか論旨から外れそうですが、経済にも深く関わることなので話させていただきます。
　
　皆さんは、かつてこの日本から主権が消えた日があることを御存知だろうか？

　そう言われるとある人は欧米によって締結させられた不平等条約下の明治日本を思い浮かべるかもしれない、或いは第二次大戦での敗北後からの7年間に及ぶ日本占領を思い浮かべるかもしれない。しかし、どれも近いが違う。

　明治期の日本は半主権国家とされたが、一応曲りなりに独立は保っていた。
　占領期は主権が日本政府から一時的にアメリカ政府に移っていた状態であり、主権そのものは生きていた。また、占領期といえども国会は機能していたし、国民は日本国民であり、そして国名は日本のままであった。

　実は、それよりもはるかに深刻な事態が日本を襲っていたのである。

　それは、昭和55年(1980年)6月12日。時の総理大臣大平正芳(おおひらまさよし)が衆参同時選挙中に現職総理のまま急死したことに端を発している。

　この事態を受けそれまで分裂状態にあった自民党は挙党態勢となり、そこへ国民からの同情票が加わり共に大勝したのだが、実はこの急死が意味するものは大で、それから7月17日の鈴木善幸(すずきぜんこう)が総理大臣に就任するまでの間、実に1ヶ月に渡り日本から主権が喪失していた事実に気付いていた者が一体どれだけいるか。

　つまり、この1ヶ月、日本という国が地球上から消えたのである。

　その間伊藤正義(いとうまさよし)が臨時で代理を務めたが、このような措置は憲法上にも規定されていない以上、総理の席が空席であることに変わりはなかった。

　また、それから20年後の平成12年(2000年)4月5日には小渕恵三が現職総理のまま急死。その日のうちにすぐさま森善朗が総理大臣に就任することになった。その間4月3日から二日間青木幹夫が臨時で代理を務めたが、小渕総理が政務を執れなくなり急死するまでの二日間を仮に総理大臣の席が空席と見做すのであれば、やはりこの二日間、日本はこの地球上から消えていたことになる。

　いずれも総理大臣の席が空席のままその後総理大臣が就任して事なきを得ているのだが、総理大臣の席が空席だったことの意味は重大だ。

　当然のことながら、日本政府は総理大臣以下内閣が発足して初めて機能する。それによって日本国の主権が機能するのである。

　主権とは文字通りその国を統治する最高権であり、何人にも侵されない絶対的な権利とされている。それぞれの国が外国の干渉を撥ね付け独立を保っていられるのもこの主権があってこそであると言えるだろう。

　かつてフランスの太陽王、ルイ14世は『朕は国家なり』という名文句を残しているが、まったくその通りであり、日本の場合は天皇陛下が象徴扱いされていることを鑑みると、総理大臣は国家なりといったところか。

　日本に於ける総理大臣の地位はそれだけ重いと言えよう。

　その総理大臣が空席になるということは、実質主権を喪失したのと同じことであり、そして日本国がこの地球上から消滅することを意味する。

　その間もしも仮に某国が上陸し東京を占領、そして『今日から○○民国である』と宣言したとしても文句も言えない。
　というのも、主権を喪失した国は国際社会からも国とは見做されず、代わって実効支配してもその瞬間に主権が確立されたことになるため国際社会は手の出しようがなくなる。

　こういった事態が起きる恐れから、主権の空白は一日、いや、一秒たりとも生じてはならないのである。

　ところが、今の日本はこうした事態に於ける規定が憲法の何処にも示されていない。これは重大な欠陥と言わざるをえない。

　そもそも内閣は日本では慣習上でも憲法上でも天皇陛下による親任を経ないと発足しない仕組みになっており、万が一総理大臣が退陣し、次の総理大臣が就任することになったとき、天皇陛下との連絡が遮断されでもしたらその瞬間に主権を喪失することになる。

　こうした事態は寧ろ冷戦による超大国の箍が外れ、テロによる脅威が蔓延している現在のほうがより発生するリスクは高いと言える。

　ましてや今の日本周囲は皮肉にもかつての東西陣営に分かれていた欧州地域や中東よりもはるかに脅威レベルが高く、世界で最も脅威レベルの高い地域である。それ故日本が主権を喪失する危険性は常に潜んでいると見るべきだろう。

　また、日本は地震国であり、来年は関東大震災から90年であり、更に東日本大震災の影響でXデーは間違いなく近いだろう。日本の主権はこうした天災の脅威にも曝されているのである。

　主権を喪失すればその国は地球上から消えたも同然。

　だからこそ世界各国はこのような事態が起こっても主権を喪失しないよういくつもの対策を立て、そして法制化しているのである。

　例えば、アメリカでは国家が主権を喪失しかねない非常事態に陥った場合、大統領と副大統領は切り離される。また、大統領が暗殺などにより空席となった場合は直ちに残りの任期を副大統領が昇格して務めるほか、その副大統領が暗殺などにより空席となれば下院議長が、下院議長の次は国務長官が、というように十数番目まで序列が決まっており、これだけ決めてあれば万が一にも誰かが生き残っているだろうという算段である。つまり、どうあってもアメリカが主権を喪失することはない。

　実は、日本もかつて大日本帝国憲法にそうならないよう緻密な規定が盛り込まれていた。
　それが非常大権である。
　非常大権は戒厳令の発動とセットになっており、政府から発動する場合は枢密院に対する諮問だけである。随分簡便であるが、そもそも緊急事態に議会で議論している場合ではないだろう。
　また、非常大権は天皇陛下自ら発動することもできた。

　実際、非常大権は政府の判断で発動したことは一度もない。しかし、天皇陛下自らの判断によって発動したことが過去三回あるが、そのうち実質日本の主権存亡に大きく関わるのは2回。

　一つは昭和11年の2.26事件。このときはクーデターにより高橋是清が暗殺され、当時の首相、岡田啓介の安否が不明の中情報が錯綜(結果として暗殺されたのは首相秘書官で義弟の松尾伝蔵であり、首相自身は無事だったのとどさくさに紛れ脱出に成功している)し、首相死亡説が流れる中実質政府は機能しなくなっていた。このときの昭和天皇のご聖断がなければ今の日本はなかったかもしれない。結果として天皇自らによる非常大権により2.26事件は僅か四日で終結することになる。

　もう一つは終戦時のポツダム宣言受諾時で、このときは諾否を巡り政府は実質機能していなかった。そして御前会議でご聖断をと言われ天皇陛下は受諾を決意。そして正午の玉音放送とともに終戦を迎える。

　もしこのとき天皇陛下のご聖断がなければ政府は諾否を巡り大混乱に陥り終戦どころではなかっただろう。そうなると第三、第四の原爆が投下されるのは確実で、戦争が終わる頃には日本は分割どころか灰になっていたかもしれない。

　このときのご聖断は実質非常大権発動と見做すべきである。

　この二度に渡る非常大権によって日本は救われたと言っても言いすぎではない。

　そして、ここまで主権と非常大権の重要性について長々と話したが、非常に重要な概念であり、また日本の繁栄にも大きく関わることなので申し訳ない。

　でもって、私は国土強靭化法案と合わせ、両輪の輪と称して国体強靭化法案を提案したい。
　そのためには改憲も必須であり、まず天皇陛下を国家元首とし、そして非常大権規定を盛り込むべきである。

　また、政府はアメリカに倣い閣僚ポストに副総理を明記し、副総理は補佐役であるのと同時に総理に何かあった際直ちに総理に昇格する規定を設ける。また、副総理以下の序列も明確化すべきだ。

　そして、有事には総理と天皇陛下以下皇族は切り離すべきであり、天皇陛下はそれこそ松代に避難するのもありだろう。そこに第二皇居を設けるべきだ。

　また、東京が機能しなくなった場合に備え、大阪を第二首都に指定すべきであり、大阪都と改める。橋下市長の大阪都構想は賛成しかねるが、三橋先生の提案する大阪を第二首都とする案は私も賛成である。

　いずれも平時はまさに無駄であるが、そもそも非常時への備えは無駄とは言わない。有事に陥った際の伝家の宝刀に他ならない。

　国土強靭化は我々が住む場所の強化であり、そして国体強靭化はその国土を運営するシステムの強化であり、私は切っても切れない関係であると考える。

　これだけの構想を実現するとなると工事はそれこそ最低でも十数年単位であり、多分100兆円単位の公共投資となるため200兆円の国土強靭化と合わせ300兆円。それこそ150年償還の特別国債でも発行すればいいだろう。

　この先、我々がいなくなった後も日本は存続するのであり、150年掛けて償還すればいい。
　これだけの予算規模ならデフレ脱却にも十分貢献し、そして経済成長にも貢献するであろう。
　これを無駄だというならそう言う者は売国奴であり、この日本に住む資格はない。

　私はこの国を将来世代に残すために国体強靭化は必要不可欠と考えている。
　日本がこの地球上から消えることは、日本人にとってのみならず世界にとっても不幸なことである。

　以上、長々となってしまいましたが如何でしょうか。皆様の容赦ないご意見お待ちしております。
　以前は本当に容赦ない意見の数々ありがとうございました。一部真意が伝わらなかったり、或いは誤解を受けた面もあり、自分の意見を相手に伝える難しさを痛感しました。しかし、同時に意見は人の数ほどあることを改めて実感し、大変勉強になりました。
　これこそが民主主義というものだと思います。

　以上、私からの投稿となります。』

　kinshisho様、大変な力作をありがとうございました。国土強靭化と同時に、国体強靭化が必要である、と。なるほど。

　いずれにせよ、日本国民は「非常時」というものを今後は意識していかないと思います。

　三橋は、今から大阪に向かいます。

「新聞は社会の木鐸などではなく、財務省の一キャンペーン機関だ」にご賛同下さる方は、

↓このリンクをクリックを！

人気ブログランキングへ

◆本ブログへのリンクは↓以下のバナーをご利用ください。