NEVADAブログ

今回のギリシャ債務カット問題では、以下のような報道がされています。

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　ギリシャ国債を保有する民間投資家の一部への強制的な債務削減が決まったが、欧米メディアでは先行きを懸念する声が目立った。米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は「ギリシャは、高い失業率など長期の景気後退から抜け出せていない」と分析。今回の措置は「当面の問題を先送りした」だけだとして、一段の改革が必要になると報じた。

　英フィナンシャル・タイムズ（同）は投資家が注意すべき２点を指摘。「ギリシャは一段の債務リストラを免れ得ない」ことと、「ギリシャの次とされるポルトガルの国債利回りが上昇している」ことを挙げた。

　仏ルモンド（同）は、強制削減が「（ギリシャ国債を多く保有する）仏銀行の経営に影響する」と懸念を示した。「ギリシャ危機がイタリアやスペイン、ポルトガルに波及すれば、影響はさらに大きくなる」との見方を伝えた。

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ギリシャの失業率は若者は５０％を超えており、GDP成長が年率７％を超える減少を見せる中、今後更に財政赤字を減らす政策が導入されれば、経済は死んでしまいます。

今回の支援の条件に「若者の最低賃金の引き下げ」も入っており、これでは若者を極左勢力に追いやるだけになります。

ギリシャ再建のためには、ユーロから離脱させ、旧通貨であるドラクマを復活させ、その交換レートを１０分の一にすること以外あり得ません。
そしてオリンピックをギリシャで恒久開催させて、ギリシャにお金を落とすことにすれば、ギリシャは観光立国として再建が出来ます。
仮に４年ごとにギリシャ開催となれば長期的な需要も見込めますから、長期的な投資資金も入ってきます。

上記の通り、ポルトガルに影響が波及し始めており、ハンガリーもそうですし、また誰もフォローしていなかったアルゼンチンも今、再度の経済破たんを見せるかも知れないと言われるようになってきており、世界的に過剰債務の問題が一気に噴き出すようになれば、世界は手がつけられない状態に陥ります。

そして本丸は日本です。
日本人だけが問題ないと考えていますが、財務省が指摘するように、日本の債務はもはや持続不可能な水準に到達してきており、いつ突然破たんするか分からない状態になってきているのです。

国民金融資産と借金がほぼ同じか今年は完全に借金超過になる中、仮に経常赤字が２ケ月、３ケ月継続するような事態になれば、危機は一層深まります。

中国が１１ケ月振りに貿易赤字に転落したと発表になりましたが、赤字の額は１１ケ月前とは比べようもない金額となっており、更に中国の輸出が急減速している実態が明らかになっており、中国経済に依存している日本は今後、輸出の減少と代金支払い遅延等に直面することになります。

ワールドレポート（最新号）にては中国金融市場の実態を解説しましたが、問題は中国が崩壊するかどうか、という次元ではなく、いつ崩壊するか、となっており、その時期は刻一刻と迫っていると言えます。

また、イラン問題を今回のワールドレポートでは特集を組みましたが、日本では殆んど報じられないイラン問題ですが、今や緊急問題となっており、これと世界の過剰債務問題が重なれば世界は大混乱するどころではありません。