背後には長い「成功の道」が続いている

　藤井先生が上記の記事の中で「真水」と呼んでいるのは、GDPになる政府支出のことかと存じます。すなわち、政府最終消費支出と公的固定資本形成（≒公共投資）です（減税とかはどうなんでしょうか？　今度聞いてみます）。

　真水として政府がお金を使えば、少なくともその金額分は、間違いなく日本のGDPは実質的に成長します。そこに、日本銀行の金融緩和の効果でインフレ率のプラスが加われば、日本の名目GDPはさらに拡大し、デフレギャップが埋まり、税収が増え、財政も改善化します。

　デフレギャップと税収は「名目GDP」に、失業率は「実質GDP」に依存します。アベノミクスは（当初は）実質GDP２％、インフレ目標２％を目指しますので、実現すると名目GDPが４％成長となります。ここ二十年間、一度も経験したことがない「所得の拡大」を、国民は目の当たりにすることになるでしょう。

　しかも、デフレギャップを埋め、国民の所得を拡大すると同時に、国土の強靭化を果たし、国民の生命と財産を守ることができるわけです。それにも関わらず、我が国には、
「公共事業による景気拡大は一時的なもので、すぐに息切れする。だからダメ」
「国債増発は国の借金を増やし、金利を高騰させるからダメ」
「日銀の国債買取はハイパーインフレーションを引き起こすからダメ」
　と、とにかく「懸命になって」アベノミクスを否定し、日本経済を普通の成長路線に戻すことを妨害しようとする人たちが溢れています。彼ら、自国の成長を信じることができず、成長を否定するための論旨を編み出すことに無い知恵を絞る連中こそが、日本経済の成長のボトルネック（制約条件）なのです。

　彼らを潰すためにも、正しいことを繰り返し語る必要があるのです。それも、国民一人一人が。

　特に、アベノミクスにおける「金融政策」と「財政政策」のパッケージという正しいデフレ対策が推進されたとしても、この「アクセル」を妨害する「ブレーキ」が二つ、待ち構えているのです。すなわち、TPPと消費税増税です。

　今のところ、安倍首相は日米首脳会談でのＴＰＰ交渉参加表明を見送るとの報道が流れています。これは、参院選を控えているためと報じられていますが、自民党内で賛否両論があり、「外交・経済連携調査会」でじっくりと調査、分析、議論を行うことになったためでもあります。

　また、消費税については、４－６月期のGDPを見て、１０月に政権が１４年４月時点の増税を判断することになっていますが、附則十八条では、
「消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。」
「施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」
　となっております。

　たとえ名目GDPが４％成長になったとしても、
「平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度」
　は全く満たせません。無論、景気条項は努力目標ではありますが、そもそもデフレ期の増税は「政府の税収を減らし、財政を悪化させる」からこそ、わたくし達は反対を続けているわけです。

　４-６月期となると、参院選挙の直前ということになり、この辺にも「政治的圧力」を使うタイミングがあるわけでございます。

　というわけで、総選挙で勝利したものの、戦いは全く終わっていません。それでも、前に進むしかないのです。時折、絶望したくなるかも知れませんが、そのときは二年前、三年前を振り返ってみて欲しいのです。
　きっと、皆さんの背後に長い、長い「成功の道」が続いているのが見えると思います。