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【震災後の日本やＴＰＰについて、とことん語り合う】
～ 東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション ～ 開催決定！日時：４月９日（土） 場所：東京渋谷
詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107
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小学館から４月１４日に発売になる「日本の大復活はここから始まる！」（http://www.amazon.co.jp/dp/4093881774/
）予約開始しました。
正論 2011年 05月号（http://www.amazon.co.jp/dp/B004SBIHWU/ ）に「日本経済は復活するのか」寄稿いたしました。タイトルは「日本経済は復活するのか」ですが、内容は「復活するにはどうしたら良いか」でございます。（何度も書いていますが、タイトルは出版社がつけます）
本日は日経ＢＯの連載「三橋貴明の『ＴＰＰ亡国論－暴走する「尊農開国」』の最終回（全八回）の日でございます。
『アメリカの「誰が」推進したいのか 国民に、目隠しをしたまま交差点を渡らせてはならない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110331/219249/
』
ＴＰＰについては、調べれば調べるほど、「アメリカの陰謀！」云々ではなく、
「ああ・・・、アメリカの政府は国益を考えているなあ。。。アメリカの企業も、ビジネスの拡大を考えているなあ。。。」
ということを理解でき、国家とは何ぞや、国益とは何ぞやについて、深く考えさせられました。しかも、アメリカは情報をオープン（昨日は、米国大使館さん、申し訳ありませんでした）にしており、自分たちの狙いや戦略を全く隠していません。
ＴＰＰについて「隠し事」をしているのは、むしろ日本政府の方です。未だにＰ４協定（現行のシンガポール、チリなどが締結しているＴＰＰ協定）の日本語版全訳が出てきていないのですから、何が「平成の開国だ」という感じでございます。
「まず、お前（政府）が情報をオープンにしろよ」
と、いいたくなるわけです。
ＴＰＰでアメリカが何を欲しているのかは、上記日経ＢＯの連載で書いてきましたが、以下を読むとあらかた分かります。
【日米経済調和対話】
http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html
Ｐ４協定になかった「投資」やら「サービス（金融）」が、いきなりＴＰＰの作業部会に登場している理由も、上記「日米経済調和対話」の内容や、わたくしの連載をお読み頂ければご理解頂けると思います。
今回の日経ＢＯの連載は、「国民に、目隠しをしたまま交差点を渡らせてはならない」で結びましたが、要はそういうことです。すなわち、政府がＴＰＰを日本の国益のために検討するのは、構わないのです。情報をオープンにし、国民的な議論を経た上であれば。
ところが、現行の政府の進め方は、明らかに情報隠蔽をしています。すなわち「知られたくないこと」があるからこそ、「平成の開国」といったスローガン連呼で事を進めようとしているとしか思えないわけです。
また、増税をもくろむ財務省は、まさしく国債関連重要情報である「外国格付け会社向け意見書要旨」（http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/p140430.htm
）を、ホームページから削除しました。何しろ、財務省自ら、
「日米などの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
と明言しちゃっているわけですから、国内で財政破綻を煽る際に都合が悪いのは分かります。
とはいえ、ここまで露骨な情報隠蔽をしてしまうと、もはや言い訳が効かなくなります。財務省は「国民に、目隠しをしたまま交差点を渡らせる」、すなわち国債関連の情報を適切に提供しないまま、破綻論を煽り、増税という省益を追及しようとしていることが「確定」になってしまったわけです。
本ブログは大勢の政治家さんたちが見ていますので、財務省は近々、国会で追及されることになると思います。
例えば、「外国格付け会社向け意見書要旨」を残したまま、破綻論を煽った場合、単に「意見を変えた」ですみます。ところが、上記の情報を隠蔽してしまうと、財務省が「増税」という予め定められた結論（そして、絶対に変わらない結論）に向けて、国民を「騙している」という事実が確定してしまうわけです。
バカですね、本当に・・・・。
「国民に、目隠しをしたまま交差点を渡らせてはならない」
現行の政府をはじめ、国民に目隠しをしたまま交差点を渡らせようとする人たちが、上記の通り現実に存在しています。彼らは、東日本大震災のような国難に直面しながら、
「復興のための増税を！」
「震災から立ち直るためにも、ＴＰＰにより日本経済の体質を強靭に」
などと、予め決まっている結論に向け、国民を煽ることを続けてくるでしょう。
民主主義とは、国民に適切な情報が適切なタイミング届けられなければ、機能しません。そして、日本は現実に、様々な情報の歪みが発生し、国民が｢貧しくなる」方向に政治が引きずられてきました。
「だからダメなんだ」
ではなく、」
「だから、どうするのか？」
歴史的に、政治家や官僚が優秀な国は、世界の中心になることはできませんでした。逆に、政治家や官僚がダメダメな国こそ、世界に覇を唱えるほどに成長します。理由は簡単で、上が駄目でも、一般民衆は生きなければならないためです。
現在の日本ほど上が駄目だと、さすがにわたくしたち一般の日本国民が自分の頭で考え、足掻き、動き出します。何しろ、わたくしたちは上がどれほどバカだろうとも、生きなければならないのです。
すなわち、政治家や官僚が駄目な国こそ、民間の活力が「半強制的」に高まり、大きく成長します。現在の日本は、未だに「非日常」が続いています。あがきましょう。散々あがいて、日常に戻った日本は、３月１１日以前よりも間違いなくいい国になっているはずでございます。
わたくしはそれを疑ったことは、一度もありません。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
「三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート」
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